大阪府の橋下知事が打ち出した 「大阪維新プログラム案」 の撤回と抜本的見直しを求めて、 20日、 土砂降りの中、 大阪市中央区内で集会とデモ行進が行われました。 １５００人が参加し、 怒りのシュプレヒコールを繰り返しました。 主催は大阪労連と大阪府労組連。
　集会で植田保二大阪労連議長は、 「住民の命と生活に密接にかかわるものまで削ることは許されない。 知事の狙いは府の解体であり、 道州制導入。 財界や政府の狙いと同じで、 府民のためではない」 と厳しく批判。 人件費削減について、 「府の高卒初任給は14万円台。 こんな独裁的な給与決定は前代未聞。 一方で教務事務補助員３５０人を雇い止めすると言う。 格差と貧困をなくすためにも共にたたかおう」 と述べました。
　経過報告した平井賢治府労組連書記長は、 「知事は事業の総点検をすると言いながら、 結局、 無駄な開発は聖域扱い。 維新案は 『財政再建偽装の生活破壊プログラム案』 で、 撤回しかない」 と強調。 賃下げ攻撃は、 府職員と府民を分断するもので、 府の教育水準や安全水準の後退につながると指摘しました。
　集会には日本共産党の宮原たけし府議団長と堀田文一同政調会長が参加。 宮原団長は 「寄せられた署名は３００万にもなった。 世論調査も福祉・医療・教育は守れが大勢だ。 人件費削減については不理解があるが、 福祉・医療・教育の現場を担っているのが府職員。 知事を孤立させるまで世論と運動を強めよう」 と連帯あいさつしました。

私たちは生贄か

　教務事務補助員は 「年収は１００万円ちょっと。 知事は府民に痛みを押し付けるために、 人件費を切る。 私たちはいけにえなのか」 と抗議。 福祉現場の職員は 「加配や補助金が軒並み削減。 私たちのしている仕事はいらないのか。 孤立している人を助けるのが無駄なのか」 と発言。 私学助成充実の運動を進めている人は、 「世界の流れは教育無償化。 国でも少しずつ上げてきたのに、 府はごっそり切ろうとしている」 などと告発しました。