大阪市会本会議が５日開かれ、 日本共産党大阪市会議員団を代表して、 わたし考一議員が、 08年度大阪市予算案について、 平松邦夫市長に質問しました。

市予算案は根本から組み換えを

　わたし議員は、 自民・公明の悪政で貧困と格差が広がり、 「ネットカフェ難民」 「医療介護難民」 の増加など国民生活が不安と危機にあると指摘。 ２６５万市民にとって最も身近な行政である大阪市として、 「住民の福祉の増進」 という地方自治の原点に立ち返り、 市民の暮らしを守ることが求められていると強調しました。
　その上でわたし議員は、 予算案は子どもの医療費助成の若干の拡充はあるが、 関前市長の市政改革マニフェストを引き継ぎ国保料金などの値上げ、 スーパー中枢港湾づくりや淀川左岸線２期事業など、 無駄と環境破壊の大型開発は優先し、 同和事業終結にも背を向けるもので、 根本から組み替えるべきだと要求しました。

国民健康保険料を引き上げるな

　市民生活と福祉、 教育については国民健康保険の１・２％値上げで、 05年度の４万７７３０円から08年度12万２１４８円にはね上がるケースを紹介。 引き上げ案撤回を強く求めました。
　また、 子どもの医療費は、 通院費助成を一気に小学校卒業まで引き上げるべきだと迫りました。 中学校給食は市長選での公約を守り、 温かいうちに食べられる自校方式の完全給食へ足を踏み出すべきと強調。 就学援助学用品費の予算削減は許されないと批判しました。
　市民の安全・安心の街づくりについては、 市営住宅建て替えに伴う市営住宅用他売却をやめ、 建設戸数を増やすこと、 公園整備予算を増やしヒートアイランド対策強化、 市バス60両減車計画見直し、 地下鉄からの支援策を講じることなどを求めました。

無駄な大型開発を直ちにやめろ

　わたし議員は、 無駄な開発の典型であるスーパー中枢港湾づくりの問題点を解明し、 環境破壊につながる淀川左岸線２期事業への予算計上を批判。 ２次破綻が現実化しているＷＴＣは、 銀行が１４０億円もうける一方で大阪市が６０６億円も負担を被ることを示し、 銀行に対し強力に債権放棄を求める交渉を行うべきだと主張しました。

裏金や同和の不正・腐敗改めろ

　不正・腐敗のない市政実現の問題について、 この間の裏金問題の全容解明と調査結果の全面的公開、 金銭の返還と公平・公正な処理を求めました。 また成果主義賃金制度は撤回し、 公正・公平な人事評価制度の確立が必要だと指摘。
　同和特別扱いの最たるものが11カ所ある旧同和浴場だと指摘。 市が全額支出し次々建て替えた上、 長く固定資産税を課税せず、 やっと11カ所４３００万円課税したものの、 ４カ所８５０万円徴収しただけで残りは督促もしていないと厳しく批判しました。
　平松市長は、 「（国保料は） 被保険者にも応分の負担をお願いせざるを得ない」 と答弁。 「（中学校給食は） 選択方式が合理的」 「（スーパー中枢港湾は） 港湾機能の強化をはかる」 などと述べました。