東大阪市９月議会で自民・公明などの野党会派による市長不信任決議を受けた長尾淳三市長は10日記者会見し、 「議会を解散せず、 失職を選び、 50日以内に実施される市長選に再出馬して直接市民に信を問いたい」 と表明しました。 市長選は10月下旬に実施される見通しです。
　会見で長尾市長は、 不信任決議について、 「市政運営に不祥事や失政はなく、 決議に道理はない」 と強調。 市民から 「理解できない」 などの声があふれているとして、 「市民が選んだ選択を、 道理もなく、 市長の 『解散権』 を奪う時期に多数でひっくり返そうとする民主主義からみて許されない重大問題だ」 と強調しました。
　長尾市長は、 旧同和施策の見直しや介護保険料の減免、 公共事業発注の透明化など、 「市民本位」 の市政を進めてきたとして、 「格差社会の影響が広がる中小企業のまちで地域経済とくらしの活路を開く仕事は市民から与えられた使命と感じている」 と力説。 乳幼児医療費助成の就学前までの拡充や市民負担の軽減策、 コミュニティバス実施にむけた検討も始まっていると述べ、 市民が選んだ新しい政治の流れをとめないために必ず市長として復職したいと決意を語りました。

市長不信任
「民主主義破壊の暴挙」
ジャーナリストの大谷昭宏さん

　東大阪市議会が 「数の力」 で公約実現に全力を傾けて取り組んできた長尾淳三市長に対する不信任決議を強行したことについて、 ジャーナリストの大谷昭宏さんに聞きました。
　内閣総理大臣が国会という議会の中で選出されるのと決定的に違い、 自治体の市長は、 直接選挙によって住民自らの意思で選ばれるものです。 市長は多数の市民によって選ばれたわけですから、 たとえ議会が多数をもってしても、 簡単に辞めさせることはできない。 ましてや辞職に値する理由すらないのに不信任をつきつけるなんていうことは、 議会制民主主義を破壊する許しがたい暴挙と言わなければなりません。 本来、 不信任決議は汚職事件を起こした市長が辞めないケースや、 職務にかかわり重大な瑕疵 （かし） がある場合など相当の理由がある場合に議会が判断するべきものであって、 今回のような横暴が通ってしまえば、 地方自治の根本的ルールがゆがめられることになります。
　中央政界はもちろん、 地方政治は変革の流れのなかにあると言われます。 昨年来、 大阪市をはじめ京都、 奈良など同和の問題がクローズアップされ、 東大阪でも行政と人権団体が癒着を続けてきた問題を精査していこうとしていたのに、 また逆戻りということになれば、 これは人権団体にとっても残念な結果になるでしょう。
　結局、 利権を分け合うという古い構図から脱却できないということだ。 今回の不信任決議のように民主主義のルールさえ、 いとも簡単に踏みにじってしまうような議会のあり方では、 「地方の時代」 なんていうスローガンなど具現化できるわけがありません。