>>>ひとつ前のページへトップページへ

日本共産党9人全員当選で長尾市政の発展を

2007年09月06日

暮らし守る新しい政治シリーズ@
東大阪市議選と長尾民主市政1年
くらしと福祉、中小企業を守る市政へ全力

任期満了に伴う東大阪市議選 (定数46、 4減) は9月16日告示 (23日投票) です。 現有4議席の日本共産党は9人を擁立し、 昨年7月に返り咲いた長尾民主市政をさらに発展させようと全員当選を目指して全力で奮闘しています。 「ムダを見直し市民の暮らしを応援する政治」 を進めてきた長尾民主市政の1年間の到達と党議員団の役割をシリーズで紹介します。 (7面に谷藤久・選対本部長に聞く)

府内トップクラスの介護保険料減免
対象者2千人へと2倍増

 長尾淳三市長は06年7月の市長選で 「生活重視の市政」 「ムダを見直し暮らしと営業を守る市政」 を掲げて当選。 この間、 ムダづかいと同和にメスを入れ暮らしを守る市政運営を推進し、 「新しい政治の流れ」 を着実に切り開いてきました。
 長尾市長は同年9月、 65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の減免制度を府内トップクラスの内容に改善しました。 介護保険料を減額する対象者の収入条件を府内トップクラスへと大幅に緩和、 対象者は約1千人から2千人へと2倍に増えました。
 全国の自治体では昨年4月に介護保険料が改定され、 同市では36%増の4860円 (月額、 府内平均額は35%増の4585円) となり、 市民から 「とても負担できない」 などの悲鳴の声があがっていました。
 軽減対象となった市民からは 「住民税の負担増など大変な暮らしのなかで、 保険料減免が受けられるようになり本当に助かりました」 と喜びの声があがっています。

国保料軽減へ一般会計繰入金を増額
各分野で市民応援策盛り込み

 国民健康保険について、 長尾市長は07年度当初予算で保険料軽減のための 「一般会計繰入金」 を対前年度比11・3%増の66億円へと大幅に増額しました。 医療費の増大に伴い保険料が上がる仕組みのなかで、 最高限度額の据え置きと合わせ、 市民負担軽減に務めてきました (表参照)。

障害者・福祉教育・雇用他

 この他にも07年度当初予算では暮らし応援の施策が多数盛り込まれました。 障害者ケアホームの運営を安定させるための助成制度新設に加え、 小規模作業所への補助も府内最高水準で実施しています。
 教育分野では、 教育センター電話相談の受け付け時間の大幅延長や、 いじめ防止相談員の配置など体制充実と緊急時対応などを強化。 商工・労働分野では、 商店街の集客力強化のための支援制度や、 小売市場の情報発信のためのまちナビ事業を予算化。 ワーキングプアの広がりなど青年の労働問題が深刻化するなかで、 若年層の雇用拡大につなげるための雇用・就業状況などの調査事業も予算化されました。

日本共産党市議団の奮闘で予算成立
自民・公明の予算削減に怒りの声

 日本共産党東大阪市議団が暮らし優先の予算成立へ積極的な運動を展開し、 市長提案の予算のほとんどが成立。 一方で自民・公明など野党会派は、 長尾市長が提案した老朽化した永和図書館仮移転のための予算や中小企業の訪問相談事業予算、 生活保護予算の一部、 子育て支援センター建設に向けてのシンポジウム開催経費などを削減。 市民からは 「絵本の読み聞かせなど本の素晴らしさを伝えてきました。 一日も図書館を閉めないでほしい」 (永和図書館利用者)、 「生活保護は憲法が定める生存権の最後のとりで。 必要な人すべてが保護されるべきだ」 など、 野党の暴挙に批判の声も広がりました。

9人全員当選で民主市政発展へ

 日本共産党は市議選公約で、 ▽子どもの医療費助成を小学校に入るまでに拡充▽子育て支援センターや保育所整備、 保育料の軽減▽国民健康保険料・介護保険料の軽減▽小児救急体制の整備▽障害者自立支援法による利用料1割負担の軽減▽市営住宅の新婚世帯向け特別枠の創設▽少人数学級の拡充▽コミュニティバスの実現▽工場アパートの建設・産業技術センターの充実でモノづくり応援―などを掲げ、 9人の全員当選で長尾民主市政が進める 「新しい政治の流れ」 をさらに強く進めようと支持を呼びかけています。
 9月16日告示 (23日投票) の東大阪市議選に立候補する日本共産党の候補者は次の通りです。
浜正幸 (55)    現
長岡よしかず (38) 現
しま倉久美子 (52) 現
上原けんさく (42) 現
うち海公仁 (51)  前
秋月秀夫 (56)   前
しおた清人 (50)  前
みわ秀一 (52)   新
あさの耕世 (28)  新

投稿者 jcposaka : 2007年09月06日

トップページへ ひとつ前のページへ ページ最上部へ
ご意見・ご要望はこちらから