大東市 （岡本日出士市長） の補助金で運営されている人権啓発団体 「ヒューネットだいとう」 が、 勤務実態のない男性常勤職員＝退職＝に年間約８００万円の給与を支給するなどしていた問題で、 同市の労組や民主団体でつくる 「市民要求実現大東実行委員会」 の松久芳樹代表は９日、 04〜06年度に市が支出した計１８３０万円は違法な公金支出にあたるとして、 岡本市長らに返還するよう求める住民訴訟を大阪地裁に起こしました。

　 「ヒューネットだいとう」 は、 国の同和対策特別法の失効 （02年３月末） 後、 同市同和事業促進協議会 （市同促） などを統合して02年４月に新設されました。
　男性常勤職員は全日本同和会大東支部役員 （現顧問） で、 市同促の事務局長も務めるなど、 同市の同和行政に強い影響力を持ってきた人物。 「ヒューネットだいとう」 の設置と同時に常勤職員として雇用されました。
　ところが男性常勤職員は、 同市が 「ヒューネットだいとう」 との協定に基づき、 自分自身が事務局長を務める 「野崎地域人権協議会」 に勤務。 それなのに 「ヒューネットだいとう」 から、 02〜06年度に年間８００〜９００万円以上の給与・一時金を受け取っていました。 同職員は昨年末に依願退職し、 退職金も受けとっています。
　さらに大東市は全日本同和会大東支部に、 何の法的根拠もないのにアルバイト職員を派遣。 02年４月から３年半にわたって計５５０万円のアルバイト料を公費で負担してきました。
　 「市民要求実現大東実行委員会」 はことし２月、 男性常勤職員への給与・一時金や同和会大東支部に派遣したアルバイト職員の給与の返還、 補助金の是正・見直しなどを求めて住民監査請求を行いました。
　市監査委員は４月、 アルバイト職員については06年２月14日以降１年分の支払いについて大東市に必要な措置を講じるよう求め、 それ以外は請求を棄却するとの監査結果を通知。 しかし大東市は、 アルバイト職員についても、 何らの措置も講じていません。