大企業はボロ儲け吐き出せ
賃上げで景気回復を
春闘行動第１波
「官民」力合わせ

　大企業がいざなぎ超えといわれる大もうけをあげる中、 大阪労連と07大阪春闘共闘委員会は１日、 春闘第１波行動として関西経済連合会など経営者団体やＮＴＴ西日本、 大阪府に対し、 社会的責任と公務員攻撃を問うとともに、 夕方には３００人が大阪府庁前で集会を開き、 ＪＲ森ノ宮駅前までデモ行進し、 市民にアピールしました。

　府庁前の集会であいさつした植田保二大阪労連議長は、 07春闘について、 格差社会のもと、 大企業がぼろもうけする一方で、 個人消費の落ち込みが景気回復を止めてしまうことになるとの声や雇用破壊に対する一定の反省が、 経済団体などから出始めている中で闘われるとし、 「官民が力を合わせ賃金を含め、 要求を前進させることが重要」 だと協調しました。
　この後、 ＮＴＴ西日本、 大阪府市町村課、 府教委、 経営者団体などに対する各要請団の代表が報告。 ＮＴＴに対し、 50歳定年、 賃下げ別会社で再雇用の中止などを求めた通信産業労組代表は、 同制度について会社が社員のライフスタイルの多様化に用意したものなどと発言したことに、 「社員の気持を逆なでするもの」 と批判。 リストラ裁判勝利へいっそうの支援を訴えました。
　府教委では、 非常勤の教職員の賃下げ問題について、 府立高校教組は 「賃下げによる財政効果は２〜３千万円に過ぎず、 大企業誘致の補助金１５０億円と比べればけた違いに少ない。 撤回と非常勤の待遇改善を求め、 正規・非正規を超えた団結を強め闘う」 との決意を表明しました。
　集会後参加者は 「賃上げで景気を回復しよう」 「誰でも１万円以上の賃上げを」 「パートの時給を１千円以上にせよ」 などと唱和しながらデモ行進を繰り広げました。