教基法の精神は今も失われず憲法に依拠した闘いを
闘いはこれから
大阪労連が集会
石井衆院議員が講演

　大阪労連は、日本共産党の石井いく子衆院議員を講師に招き、「闘いはこれから改悪教育基本法を具体化させない運動を」と臨時国会での運動の到達と今後の闘いについて学びあう集いを17日夜、大阪市北区の国労会館で開き、労働組合や民主団体関係者、市民ら約80人が参加しました。
　石井議員は冒頭、先の臨時国会で教育基本法が改悪されたものの、改悪反対の運動の盛り上がりの中で、国民が子どもと教育の問題に関心を強め、語る闘いができたとし、今後の憲法改悪との闘いにも十分結びつくものになったと強調しました。
　教育基本法は理念法であり、具体化しなければ効力を発揮しない、「闘いはこれから」だと述べました。

政府追い詰めた

　石井議員は、国会の闘いを振り返り、自民・公明与党だけでなく、民主党も含めて教育基本法を変えることに賛成という、数の上では「改正」派が圧倒多数の中で、通常国会では見送らせ、臨時国会でも閉会日ぎりぎりまで持ち込んだとし、全国民にかかわる法案を、自公だけの賛成でボロボロの状態で通すなど、与党をそこまで追い詰めたことに確信を持つことの必要性を指摘しました。
　国会内の日本共産党の質問などを通して、�@なぜ今、教育基本法を変えなければならないか説明責任を果たせなかったこと、�Aいじめ・未履修問題など現実の問題や教育の矛盾が出てきた中で、それらに対応できなかったこと、�Cタウンミーティングでのやらせ質問問題などが明らかになり、国会内外で世論が大きく変化したことを振り返り、「世論の変化を作り出したのが皆さんの運動であり、民主主義と平和を大事にしたいという努力の力。追い詰められたのは政府だった」と述べました。

民主の体たらく

　石井議員はさらに、民主党について論及。当初は共産党、社民党とともに野党として結束していたにもかかわらず、最終盤では、政府案への対案を出したり、安倍首相の問責決議案提出にも加わらず、法案反対を貫けなかったとし、来たるいっせい地方選、参院選では、どの党を選ぶかが問われると語りました。
　今後の闘いとして石井議員は、改悪教育基本法の具体化や押し付けを許さない闘いについて、１９４７年制定の教育基本法の精神は今も失われていないとし、愛国心の押し付けに対する闘いをはじめ、憲法に依拠した運動がますます大事になってくると指摘しました。
　また、憲法改悪を急ぐ安倍政権と国民との矛盾はいっそう広がっているとし、日本共産党が教育基本法と憲法の問題でも、最も頑張り抜く党であることを強調しました。