日本共産党大阪府委員会と同府議団は十八日、府政記者クラブで会見し、来春の府議選にのぞむ日本共産党の重点政策「『オール与党』と対決し、住民のみなさんとともに暮らし守る府政をつくります」（十二月四日発表）を説明しました。

　会見には党府委員会政策委員長の宮本たけし参院大阪選挙区候補、宮原たけし府議団長らが出席。

　宮本氏は、大阪府では全国一「格差と貧困」が暗い影を落としていることをふまえ、「くらしを重視した重点政策となっている」と強調しました。

　宮原氏が、日本共産党は府民の運動や世論と結んで願いを実現してきたことを強調し、各項目についてポイントを説明。「激しい選挙戦になっています。年内に選挙体制を全面的にとりたいと我々も努力している」とのべました。

　重点政策は、太田府政が福祉・教育を全国最低水準にし、中小企業の疲弊に追い打ちをかけ、無駄な大型開発を推進、部落解放同盟（「解同」）いいなりの同和利権温存・継続という悪政を強行してきたことを指摘しています。

　日本共産党が、府民の命・くらしを守る先頭にたち、府政と議会のあり方を府民の立場で厳しくチェック、党派を超えた府民との対話と共同を一貫して追求してきたことを強調。「日本共産党が国政でも府政でも住民の利益第一を貫き、財界にもずばりものが言えるのは企業・団体から一円ももらわない清潔な党、どんな圧力にも屈しない勇気ある党だからです。この日本共産党のかけがえのない議席をぜひ大きくしてください。いまこそ府政を変え、切実な府民要求の実現のため、ともに力をあわせようではありませんか」と訴えています。

　七つの柱は、�@国の悪政をくいとめ、府民の命と暮らしを守る�A父母負担の軽減や少人数学級、保育所増設など教育環境を整え、子育てを支援する�B大阪経済の主役・中小商工業と農林漁業への支援を強め、若者の雇用を守る�C無駄な大型開発をやめ、談合を防止し、公共事業をくらし・福祉・環境本位に転換する�D利権・部落解放同盟との癒着を一掃し、同和行政の終結をはかる�E府民に身近で役立つ府政へ、行政のあり方と議会を改革する�F無駄を削り、大企業への応分の負担で財源を確保する｜で、各項目ごとに具体的な政策を掲げています。

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