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自立支援法で国に要望を 堀田府議

2006年10月28日

このほど開かれた府議会健康福祉委員会で日本共産党の堀田文一議員が、障害者に過酷な負担を強いる障害者自立支援法について、太田房江知事の見解を問いました。
 

大阪府は7月、自立支援法に関し、利用者負担、障宮区分認定、施設報酬の問題で国に緊急要望を提出しています。厚生労働省は8月、一定の改善策をまとめ、大阪府でも9月、独自の支援策を発表しています。

 堀田議員は「まだ多くの問題が残っている。再度、国に緊急要望すべきだ」と主張しました。

 太田知事は「(制度が本格実施された)10月以降の実態把握をふまえて要望したい」とのべました。

 堀田議員は、4月から利用料が原則1割負担になったことへの影響について、NPO法人大阪障害者生活支援システム研究会が実施した調査結果を紹介。1カ月の利用負担増が1万円以内は30.3、1万円〜3万円増が44.7%、3万円以上増が10.6%となり、負担増になった世帯は85.6%に達しています。

 堀田議員は「調査対象世帯の61.3%が、生計中心者の年収は300万円以下であり、深刻な負担拡大だ」と指摘。親の所得が手取りで月23万円で双子が知的障害児施設に入所している事例で、2人あわせて医療費を含む負担は月5千円弱だったのが4万2200円になっていることを示し、「一割負担そのものの解決が迫られている」と、知事の見解を問いました。

 知事は「負担の公平性などから導入され、軽減措置は国において行われるもの。改善すべき点はできるだけ早くとりまとめて国に要望したい」と答えました。

投稿者 jcposaka : 2006年10月28日

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