１月１３日、日本共産党大阪府委員会カジノ問題ＰＴは、次のアピールをだしました。

「カジノ疑惑」――「カジノ・パンフ」と「署名」を手に、安倍政権と維新を徹底して追い詰めよう

２０２０年１月１３日
　日本共産党大阪府委員会カジノ問題プロジェクトチーム

（１）

　自民党秋元衆院議員の逮捕に続き、７日に日本維新の会衆院議員の下地氏が中国ＩＲ企業からの１００万円受領を認めました。「カジノ汚職」問題が国政の大問題となり安倍政権、維新を直撃しています。

　日本共産党大阪府委員会・カジノ問題プロジェクトチームは、国会議員団とも連携し、この問題の全容解明のために力を尽くすとともに、党の各支部が、「カジノ反対大阪連絡会」に結集する諸団体のみなさんとともに、「会」が発行した「カジノあかんパンフ」（頒価５０円）と「１００万署名」を手に大きく府民の中に打って出て、「カジノは大阪にも、日本のどこにもいらない」――この一大運動をすすめることをよびかけます。

（２）

　逮捕された衆院議員らは「カジノ実施法」強行の推進者です。国民の懸念にこたえた議論することもなく、カジノ業者癒着の防止も、チェックもできない体制のまま、ひたすら「カジノ解禁」にひた走ってきました。

　維新は、国政でこれらすべてに手を貸し、あおるとともに、大阪で「２０２５年カジノ夢洲誘致ありき」で、国の基本方針ができる前から業者選定の手続きを開始し、業者がおこなわなければならない「夢洲」の環境アセスメントを府・市が肩代わりするなど、異常なまでの前のめりでことをすすめてきました。

　そのおおもとに今回のような事態があることがうきぼりになりました。

　「政治とカネ」で手を汚している議員、政党が、カジノを推進する資格などありません。即刻、カジノ推進のあらゆる作業をストップさせ、今回の事件の全容解明をはかるべきです。

　維新は、「この収賄がらみの件とＩＲそのものの意義や効果は別」（片山共同代表　１２日のＮＨＫ日曜討論で）などと語り、下地氏を「除名」にしたものの、議員辞職は本人任せの態度をとり、なおカジノ推進にしがみついています。この姿勢にはメディアからも、府民からもきびしい批判が突き付けられています。

（３）

　カジノに反対する市民と野党は、大阪でも１１日に共同宣伝にとりくみ、立憲民主党、社民党、共産党、新社会党などがそろって、カジノ疑惑の全容解明とカジノ誘致ＮＯ！を訴えました。

　野党共同で国会冒頭に「カジノ実施法廃止法案」がだされます。

　国会論戦にも呼応して大阪のすみずみから「カジノ疑惑の全容解明を」「大阪にも、どこにもカジノはいらない」の世論と行動をおこしましょう。

　日本共産党の各地区委員会、支部で、この問題での学習会、「つどい」を計画し、「カジノ反対大阪連絡会」に結集する諸団体とともに、「署名」と「カジノパンフ」をもち、大きく宣伝に打って出ましょう。各種団体・個人への申し入れを広げ、この活動の担い手を広げましょう。カジノＮＯの論陣をはる「しんぶん赤旗」日刊紙・日曜版、「大阪民主新報」を大きく増やしましょう。

　「カジノ」で包囲し、「都構想」で打ち破る――この構えで安倍政権、維新政治転換へ、年初からダッシュしていきましょう。