2017年9月1日　　日本共産党大阪府委員会文教委員会責任者　小林裕和

 一、大阪府教育委員会は本日、府立柏原東高校と長野北高校を2019年度からの募集停止校（案）とすることを決めました。これは、維新政治のもと定められた府立高校・大阪市立高校７校程度廃校計画と府立学校条例にもとづくものです。

　私たちは、憲法に保障された子どもの学ぶ権利を奪い、子どもと保護者の高校教育への切実な願いを踏みにじる高校廃校計画の撤回を強く求めます。“３年連続定員割れで廃校”とする理不尽な府立学校条例の規定は撤廃すべきです。

一、当面する中学校卒業者数の減少は、高校の募集学級数を調整することで十分対応できます。いまやるべきは、学校規模の縮小や35人学級を高校に広げるなど教育条件の整備です。

　この５年間、府内の高校の総募集人数は、進学予定者数より約３千～４千人多く確保されており、定員に満たない高校が一定数生じることは当然です。

　日本共産党は、すべての希望する子どもに高校教育を保障するため、府民と学校関係者の共同を広げ、高校を守る運動の発展へ力を尽くします。