２０１３年６月３日
日本共産党大阪府委員会書記長　　柳　利昭

　大阪府の松井一郎知事（日本維新の会幹事長）が、沖縄県の米軍普天間飛行場に配備されている新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練の一部を大阪府内で受け入れる意向を固めたことが、メディアで一斉に報道されている。松井知事は橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）らとともに、６日に菅義偉官房長官と会談し、訓練受け入れの意向表明とともに沖縄県名護市への新基地建設の推進も申し入れるとされている。

　オスプレイ訓練受け入れの具体的な内容は明らかにされていないが、世界一危険な飛行機であるオスプレイの配備に反対するどころか、平和を願う国民・府民に敵対し、その訓練を大阪府下にまで拡大して米軍基地を大阪に広げようとするものであり、断じて許されない。

　松井知事は「沖縄の基地負担の軽減」を理由にしているが、沖縄県民の総意は今年１月に沖縄の全自治体と全地方議会が連名で安倍晋三首相に提出した「建白書」で明らかなように、「オスプレイの配備を直ちに撤回すること」「米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念すること」である。オスプレイの訓練受け入れや名護市の新基地建設推進は、この沖縄県民の総意を無視するものである。

　日本共産党大阪府委員会は、広範な府民とともに今回の松井知事と維新の会の行為に厳しく抗議し、その撤回を求めてたたかうものである。