性暴力被害者の医療費補助の問題で、府の担当者からヒアリングを受けるたつみ、宮原、石川の各氏ら＝12月20日、府庁内

　性暴力被害者の医療費を補助する国の交付金について、全国の自治体が活用している中で、大阪府が申請せず活用していない問題で、日本共産党のたつみコータロー参院議員と宮原たけし、石川たえの両府議は２０１８年12月20日、府の担当者らからヒアリングを受けました。

　府は性暴力被害者支援交付金の一部を国に申請していないため、性暴力救援センター大阪（ＳＡＣＨＩＣＯ）への医療費交付がゼロになっています。

　強制わいせつや強制性交等（強姦）被害者は、加害者が身近な人物であるなどから警察などへ相談しづらいことなどから、犯罪が顕在化しないケースが多いとみられています。警察は被害者の医療費を補助していますが、警察に相談できない被害者を支援するため、ＳＡＣＨＩＣＯは現在、自らの基金を取り崩して医療費を賄っています。

　たつみ議員は「来年度は医療費を補助できるよう、被害者を府がどこまで支援できるか、ＳＡＣＨＩＣＯと早急に話し合いをしてほしい」と強く求めました。

　石川府議は「泣くのは、被害者の多くを占める女性や子どもたちだ」と述べました。宮原府議は「行政が被害者をしっかり助ける姿勢を見せてこそ、安心して被害を相談できる環境づくりに繋がる」と強く指摘しました。

(大阪民主新報、2018年12月30日号、2019年1月6日合併号より）