大阪憲法会議･共同センター　代表者会議開く

　大阪憲法会議・共同センターは３月23日、大阪市中央区内で第61回拡大団体・地域代表者会議を開き、55人が参加しました。安倍９条改憲に反対し、憲法を守り生かす「３千万署名」の取り組みを交流。４００万筆の目標達成へ全府民を対象に対話と宣伝を進めることを確認しました。

捏造・改竄が政権揺るがす

安倍９条改憲ストップへ、「３千万署名」目標達成への決意を新たにした大阪憲法会議・共同センターの代表者会議＝３月23日、大阪市中央区内

　開会あいさつで丹羽徹幹事長（龍谷大学教授）は、「森友学園」との土地取引をめぐる公文書改ざん事件に触れ、「歴史を自分たちの都合の良いように書き換えようとする人たち（安倍政権）が、（公文書改ざんで）歴史をねじまげようとしていることが明らかになった」と指摘。「憲法も民主主義も破壊する安倍内閣を辞めさせ、安倍晋三首相がライフワークとする改憲ができない状況に追い込もう」と話しました。

　山田憲治事務局長が、３月22日現在で「３千万署名」の到達は60万１９５０筆と報告。「働き方改革」をめぐる「裁量労働制」のデータねつ造に続き、「森友学園」公文書改ざん事件で安倍政権を揺るがす大激動が生まれていると強調しました。

大阪憲法集会を５月３日に

　山田氏は、「３千万署名」の取り組みでも、府民の反応が大きく変化していることを紹介。署名目標の達成へ目に見え、音の出る宣伝や地域での訪問・対話を大きく広げ、「大阪憲法集会」（５月３日、大阪市北区・扇町公園）などを成功させようと呼び掛けました。

　各団体・地域の代表が「３千万署名」の取り組みを報告しました。日本共産党の太田いつみ府副委員長は、安倍政権を揺るがす激動が生まれ、市民と野党の共闘が前進している一方、安倍首相は９条改憲に執念を見せているとし、「たたかいには一刻の猶予もない。皆さんと力を合わせて頑張る」と決意を語りました。

武力行使も無制限になる可能性も
自民９条改憲案で西弁護士

　代表者会議では副幹事長の西晃弁護士が、自民党憲法改正推進本部が３月22日の全体会合で示した９条改憲の条文案の問題点や、改憲をめぐる安倍政権の動向について特別報告しました。

　自民党執行部は15日の会合で、９条２項を維持し自衛隊を明記する安倍首相提案に沿い、「我が国の平和と独立を守り、国および国民の安全を保つための必要最小限の実力組織として…内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する」との条文案を出していました。

　22日の修正案では「必要最小限」の限定を削除し、これに基づく条文案の最終取りまとめを細田博之本部長に一任することを決めました。

　西氏は、修正案の規定は非常にあいまいで、集団的自衛権の行使が無制限に可能になると解釈される余地があるとし、「むしろ不明確さが増した加憲論になっている」と強調しました。

　さらに、自民党が条文案の取りまとめ作業を急ぐ背景には、安倍首相が狙う改憲スケジュールに間に合わせて改憲発議するには、２０１７年度内に党内がまとまらなければならない状況があると指摘し、「『３千万署名』の運動を中心に改憲発議させない運動をさらに強くしよう」と訴えました。

(大阪民主新報、2018年4月1日号より）