「森友学園」との国有地売却をめぐる決裁文書改ざんに府民・国民の怒りが広がる中、日本共産党府委員会は17日午後、大阪市北区・梅田のヨドバシカメラ前で緊急国会報告街頭演説を行いました。渡部結府国政対策委員長の司会で、穀田恵二衆院議員、たつみコ―タロー参院議員、宮原たけし府議が訴え。改ざん事件の本質を明らかにしながら、真相を徹底究明し、安倍内閣総辞職、維新政治の転換に全力を挙げる決意を述べました。

国民と国会を欺いた暴挙だ

　穀田氏は、市民と野党の共闘が安倍政権を窮地に追い込んでいるのがいまの政治状況だと述べた上で、「公文書改ざんは主権者である国民を欺き、国会を愚弄（ぐろう）する許しがたい暴挙。ここに本質がある」と力を込めました。

　改ざん前の文書では、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が「いい土地ですから前に進めて下さい」との言葉をいただいたという学園側の発言を契機に、特例的な土地貸付で事態が急展開したことなどが明らかだと指摘。「安倍首相や昭恵氏の関与を削除したのが問題の核心。６野党の共闘で、安倍政権を総辞職に追い詰める」と決意しました。

首相答弁との整合性のため

　たつみ氏は、昨年３月以来の自らの国会質問への答弁は、改ざんされた公文書の上に立ったものだったし、「公文書の改ざんは歴史の改ざんに等しい」と強調。「前代未聞の事件であることをまったく理解していないのが安倍政権だ」と批判しました。

　さらにたつみ氏は、16日の参院予算委員会の論戦で、「私や妻が関与していれば総理大臣も国会議員もやめる」という安倍首相の答弁（昨年２月17日）と整合性を取るために改ざんが行われたことが明白になったと述べました。

規制緩和した松井氏の責任

「森友」文書改ざん問題で日本共産党が行った国会報告街頭演説＝17日、大阪市北区内

　宮原氏は、昨年の総選挙で自民党に投票した有権者が「だまされた」と話していることを紹介。「いまの自民や公明は、虚構の上に立つ政権だ」と切り出しました。

　宮原氏は、松井一郎知事（日本維新の会代表）や、安倍首相、改憲右翼団体「日本会議」との結び付きに言及しました。「森友学園」問題の発端は、松井一郎知事（日本維新の会代表）が、「教育勅語」を教えるような小学校づくりのために、私立小学校の認可基準を緩和したことにあると力説しました。

(大阪民主新報、2018年3月25日号より）