学校法人森友学園（籠池泰典理事長）が豊中市内に新設しようとした小学校の施工業者が、維新に政治献金を行っていたことが分かりました。21日の府議会都市住宅常任委員会で日本共産党の宮原威府議が明らかにしたもの。同業者は府からの受注工事額も増やしている一方、小学校の建設以前から学園側と覚書を交わしていた疑いもあるとして、松井一郎知事に事実を調査するよう迫りました。

橋下代表時代に10万円寄付

質問に立つ宮原府議＝21日、府庁内

　宮原氏は２０１３年の政治資金収支報告書に基づいて、施工業者の「藤原工業株式会社」（吹田市）が同年12月27日、「日本維新の会大阪府総支部」（代表・橋下徹大阪市長＝当時）に10万円を寄付していると指摘。藤原工業が受注した府の工事は02～07年の６年間は１件２億３千万円だったが、08～14年の７年間は22億円余へと急速に増えていることを示しました。

　「府の公共工事をやっている業者から政治献金を維新が受けることは、いいか、悪いか」と宮原氏がただしたのに対し、松井氏は寄付や受注実績は「知らない」としつつ、「政治資金規正法に則って、広く献金をいただくことに違法性はない」と答えるにとどまりました。

学園と業者が覚書交わす？

　また宮原氏は府私学審（15年１月27日）の議事録の記述には、「入札予定の際の担当者から『これでなんとかしましょう』という覚書を入れている状況」「（建設）資材の購入については、この設置の趣旨に賛同するというところから、安く提供しますという話になっています」と委員が発言していることから、藤原工業と学園側が覚書を交わしている疑いがあると述べました。

　宮原氏は小学校建設をめぐり同じ日付で３つの契約書が存在する問題（別項）について、学園側、藤原工業、設計会社の３者が承知の上でやった可能性もあるとし、調査を要求。松井氏は「建築業者が最終的に契約して支払う金額が真実。それ以外は虚偽」とし、教育庁が調査中だと答えました。

知事は当事者事実の調査を

　「橋下氏と松井知事の１丁目１番地が規制緩和」と述べた宮原氏は、森友学園の要望で私立小学校の認可基準を緩和し、手を挙げたのも同学園のみだったことを示し、「知事は『国の圧力』とも言うが、この問題は知事の意向なしにはあり得ない」と強調。維新府議が私学審委員を長く務め、14年12月の私学審で認可が継続審査となった後に籠池理事長と会った別の維新府議もいるとしました。

　その上で宮原氏は、「知事は（不正疑惑の）単なる被害者ではなく、いろいろ疑問を持たれる当事者ではないか」と力説し、事実について維新議員も含めて知事として調査し、国会でも参考人として証言することを要求しました。

　松井氏は「国会へは、呼ばれたらいつでも行く」と答えました。

(大阪民主新報、2017年3月26日付より）