質問する山中市議

　10日の大阪市議会交通水道委員会で日本共産党の山中智子幹事長は市バス・地下鉄の民営化について質疑しました。

　山中氏は、京都市ではバスから地下鉄に出資という形で新年度から支援することを示し、「大阪市では地下鉄をつくってバスを減らしたのだから営業補償するのは当たり前だ」と指摘。バス民営化プラン案でも「高齢者人口の増加により、バスの社会的ニーズは一層高まる」としていることを挙げ、「アクションプランにあったように地下鉄からバスへ30億円支援すれば、路線も充実させながら立派にやっていける。その道を選ぶべきだ。」と主張しました。

　山中氏は地下鉄について「民営化して、安全と利益を最大化するのが使命だと言っているが、公営地下鉄は利益を最大化するためにつくったのではない。公共の福祉に徹する公益事業でなければならないとされており、公共の福祉という理念を捨て去るのか」と批判しました。

　山中氏は地下鉄会計の１千６００億円もの現金・預金が、民営化によりたったの70億円になることだと強調。「安心・安全という最大の使命は株式上場まっしぐらでは果たせない。現金を使い果たす上に、新規借入れをしないようでは災害対策もホーム柵設置も進まない」と批判しました。

　山中氏は、交通局が地下鉄民営化で事例に挙げる国鉄民営化は「安全面・利便性が問題だらけではないか」と指摘。「民営化ではなく、公共の福祉の担い手として発展する道を行くべき」と力説しました。

(大阪民主新報、2017年3月19日付より）