日本共産党の宮原威府議は、13日の府議会都市住宅常任委員会で、学校法人「森友学園」の小学校建設問題と府の建築行政の問題を取り上げ、工事請負業者とともに府私学課からも事情を聴取するよう求めました。

業者が提出した３種類の契約書

宮原威府議

　工事請負業者は、府私立学校審議会、国土交通省、空港運営会社と府建築振興課宛てにそれぞれ、約７億５千万円、約23億８千万円、約15億５千万円の工事請負契約書を提出していたことが明らかになっています。府私学課は法人から７億５千万円が正しいと説明され、建築振興課は業者から15億５千万円が正しいと説明を受けています。

　宮原議員は、小学校開設を条件付き「認可適当」とした２０１５年１月の私学審で、ある委員が「はっきり言って建設費用は低い。入札予定の際の担当者から、『これで何とかしましょう』という覚書を入れている」などと発言していることを指摘。「３つの数字について知っていたのではないか」とし、業者と私学課から事情を聴くよう求めました。建築振興課は「確認する」と述べました。

　宮原議員は工事請負業者の取引先トップが府住宅街まちづくり部、２番目が国土交通省だと指摘。２００７年度から16年度までに住宅まちづくり部で８件、約24億８６００万円の工事請負契約を結び、02年から06年は受注実績がないことを確認しました。

　宮原府議は、３つの契約書はすべて補助金がらみだと指摘。適正な審査がされなかったことを問題視し、今後、補助金申請などに詳しい業者との関係も解明していくと述べました。

(大阪民主新報、2017年3月19日付より）