共産党 比例で前進・改選議席倍増
参院選開票 「野党共闘」11選挙区で勝利
共同発展・公約実現へ奮闘
第24回参院選は10日投開票されました。日本共産党は野党共闘の勝利と自らの躍進という2つの目標に挑戦した結果、全国32の1人区のうち11選挙区で野党統一候補が勝利し、日本共産党は比例代表で大門実紀史氏はじめ5議席を得るとともに、東京選挙区で勝利し、改選3議席から倍増の6議席を獲得。改選時11議席を14議席に前進させました。定数4を主要5政党の6氏が争った大阪選挙区で、日本共産党新人の渡部結氏(35)は45万4502票(得票率12・18%)を獲得しましたが、及びませんでした。
大門氏、4選果たす
今回の参院選は、安保法制の廃止と立憲主義の回復という大義に立って、日本の政治史上初めて日本共産党を含む野党と市民との共闘が実現した歴史的なたたかいとなりました。
大阪選挙区では、おおさか維新の会が改憲を目指す首相官邸の要請を受けて2人目の候補を擁立したことで全国屈指の大激戦に。その中で、日本共産党の渡部候補に生活の党、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める関西市民連合、緑の党、民意の会から推薦が寄せられ、野党や団体の代表、各界の市民が日本共産党の躍進と渡部候補の勝利を訴えるなど、かつてない共同が発展しました。
選挙戦では自公両党が「憲法隠し」の一方で、野党共闘や日本共産党の攻撃に終始。維新陣営は「身を切る改革」を叫んで「野党ポーズ」をとりながら、「教育無償化」などで改憲を主張するなど、安倍政権の“別動隊”ぶりをあらわにしました。
日本共産党と渡部候補は「改憲勢力の議席独占を許すわけにはいかない」「変えるべきは憲法をないがしろにする政治の中身」と訴え。府民の深刻な実態を踏まえた「若者提言」「女性提言」「大阪経済提言」を基に、「府民の暮らしを応援してふところを温めることこそ経済対策のかぎ」と、政治を変える希望を語りました。共同通信社の出口調査では無党派層(投票者の18・7%)のうち、最多の18・8%が渡部候補に投じています(「毎日」11日付)。
大阪選挙区の当選者は自民党新人の松川るい氏(45)、公明党現職の石川博崇氏(42)、おおさか維新の会新人の浅田均氏(65)、高木佳保理(43)の各氏。民進党現職の尾立源幸氏(52)は議席を失いました。
日本共産党府常任委員会は11日発表した声明で、「大きく発展した野党と市民の共闘、安倍政権と維新政治に反対する府民共同の新たな前進は、今後のたたかいの中で大きな力を発揮していきます」として、共闘の力を強め、共通する政策やたたかいを発展させると表明。国会議員団とともに、選挙戦で掲げた公約や渡部候補の政策提言提言の実現に取り組むとしています。
渡部氏及ばず 大阪選挙区
引き続き声届ける
参院選から一夜明けた11日朝、大阪市北区のJR大阪駅前で日本共産党府委員会が選挙結果の報告と今後の決意を伝える街頭演説を行い、渡部結参院大阪選挙区候補、比例代表で4選を果たした同党の大門実紀史参院議員、宮本岳志、清水忠史両衆院議員、辰巳孝太郎参院議員が訴えました。
渡部氏は、安倍政権や維新の改憲暴走を許さず、憲法の精神が生きる政治の実現へ力を尽くすと表明
「政治は日常の中にあるもの。政治が変われば日常が変わり、私たちの未来が変わります。皆さんの実感や思いを日頃から国会につなげ、少しでもより良い政治、国民が幸せになれる政治へ頑張る」と決意を語りました。
参院選大阪選挙区開票結果
当 | 761,424 | 松川 るい | 45 | 自新 |
当 | 727,495 | 浅田 均 | 65 | 維新 |
当 | 679,378 | 石川 博崇 | 42 | 公現 |
当 | 669,719 | 高木佳保理 | 43 | 維新 |
454,502 | 渡部 結 | 35 | 共新 | |
347,753 | 尾立 源幸 | 52 | 民現 | |
37,913 | 古川 秀雄 | 38 | こ新 | |
36,646 | 佐野 明美 | 45 | 諸新 | |
16,532 | 数森 圭吾 | 36 | 諸新 |
大阪の比例代表の開票結果
今回 | 前回 | 今回 | 前回 | |
日本共産党 | 421,790 | 436,878 | 11.37 | 11.92 |
自民党 | 820,641 | 896.679 | 22.12 | 24.47 |
公明党 | 608,104 | 667,150 | 16.39 | 18.20 |
おおさか維新の会 | 1,293,626 | 1,053,036 | 34.86 | 28.73 |
民進党 | 344,941 | 270,518 | 9.30 | 7.38 |
投票率52.23% 前回は13年の参院選で、おおさか維新の会は日本維新の会、民進党は民主党。
(大阪民主新報、2016年7月17日付より)