おおさかナウ

2016年06月26日

今こそ力合わせ政治変えよう
参院選火ぶた切る 大激戦の大阪選挙区
わたなべ候補 〝憲法守る議席必ず〟

 

参院選公示日、梅田・ヨドバシカメラ前で日本共産党街頭演説を聞き入る聴衆=22日、大阪市北区内

参院選公示日、梅田・ヨドバシカメラ前で日本共産党街頭演説を聞き入る聴衆=22日、大阪市北区内

 第24回参院選が22日公示されました(7月10日投開票)。安保法制(戦争法)強行と立憲主義破壊、明文改憲に突き進む安倍政権に対し、32の1人区すべてで野党候補者が一本化され、国民・市民・野党の共闘が広がる歴史的な選挙戦。日本共産党は野党勝利と党の躍進を目指して全力を挙げています。大阪選挙区(定数4)は、日本共産党のわたなべ結候補はじめ主要5党の有力6候補が争う全国屈指の大激戦・大接戦になっています。自民・公明とその補完勢力であるおおさか維新に、野党・市民の共闘と日本共産党の躍進で痛打を与え、改憲勢力の議席独占を許さず、日本と大阪の新しい政治を開くかどうか――大阪での対決構図が各党・各候補の第一声からも浮き彫りになっています。

7月10日投票
野党勝利・党躍進へ――共産党

志位委員長(中央)と共に聴衆の声援に応える大門みきし参院比例候補(右)、わたなべ結大阪選挙区候補=22日、大阪市北区内

志位委員長(中央)と共に聴衆の声援に応える大門みきし参院比例候補(右)、わたなべ結大阪選挙区候補=22日、大阪市北区内

 「いまの政治はおかしすぎる、変えなあかんという思いを持つすべての皆さんと力を合わせて、その声を必ず国会に届けます」――わたなべ候補はJR天王寺駅前での第一声をこう切り出しました。
 安倍政権が強行した違憲の安保法制(戦争法)を絶対に許さないと強調。安倍晋三首相が「国防軍」保持や「緊急事態条項」創設を明記した自民党改憲草案を掲げ、選挙が終われば憲法を変えると明言している中で、「改憲を許さず、戦争法は廃止へ」と訴え。「いま変えるべきは憲法をないがしろにする政治。憲法通りに政治をするという立憲主義を取り戻す」と語りました。
 経済・暮らしの問題では、消費税10%増税の再延期はアベノミクスの失敗の現れであり、「増税延期ではなくきっぱり断念を」と主張。「税金の集め方を変える」「税金の使い方を変える」「働き方を変える」の「3つのチェンジ」を進めると語り、大企業への優遇税制を改め、富裕層に応分の負担を求めれば9兆円の財源が生み出せるとしました。
 わたなべ氏は、大阪でも安倍政権とおおさか維新に、「野党共闘の勝利でぶつかってほしい」との声が垣根を越えて寄せられていると紹介。「改憲勢力に4議席すべてを預けるわけにはいかない」と力を込め、「日本共産党は野党共闘の架け橋となり、安倍政権とも大阪の維新政治とも正面から対決し、抜本的な提案を示して政治を前に動かす党。この党が大きくなってこそ、政治を大本から変える確かな力」と述べ、必勝・躍進の決意を語りました。
 わたなべ候補の第一声には生活の党の渡辺義彦前衆院議員、社民党府連の長崎由美子幹事長が応援演説に駆け付けました。
 民進党現職の尾立源幸候補は大阪市北区内で「総理大臣が勝手に憲法解釈を変えて米国の戦争に参加できる国に日本を変えてしまった」と批判。「1%の大金持ちより、99%の人の幸せを。そのためにも安倍政権の暴走を止める」と訴えました。

憲法改悪実現へ――自民
野党共闘を攻撃――公明

 自民党新人の松川るい候補の第一声(大阪市北区内)で、同党府連の中山泰秀会長は「自民党の党是でもある憲法改正の実現に向け、大きな一歩を松川さんに踏み出していただく選挙に」と明言。松川氏は「アベノミクスは道半ばだが、この道を進めていくしかない」「大阪を世界都市にする」などと述べました。
 公明党現職の石川博崇氏は第一声(同)で、「政府・防衛省の大臣政務官として、日本の平和と国民の命を守り抜く仕事に当たってきた」と語りながら、違憲の戦争法を強行したことには沈黙。佐藤茂樹衆院議員は「安定した政治を前に進める自公政権か、基本政策がばらばらの混乱と停滞への民共か」と野党共闘を攻撃しました。

2人擁立は官邸の要請?
改憲補完隠すが…
おおさか維新

 大阪選挙区に新人の浅田均、高木佳保里の2候補を擁立したおおさか維新。これまでから松井一郎代表(府知事)は、「共産、民進に議席を与えたくないのが一番」と明言し、「2人擁立」には改憲を目指す首相官邸から強い要請があったとされます。
 第一声(大阪市中央区内)で両候補は「身を切る改革をしっかり前に」(高木氏)、「『大阪都』構想で大阪を副首都に」(浅田氏)などと訴え。大阪市の吉村洋文市長(大阪維新の会政調会長)は、「大阪で民進・共産の野合をぶっつぶそう」と叫びました。
 松井氏は大阪での「身を切る改革」を国でも実行すると強調。「新聞やテレビは憲法9条(改正)のことばかりが話題。あおっている。いま9条の議論はしていない。憲法を変えるのは国民」などと叫びましたが、改憲発議に必要な「3分の2の勢力に入る」と公言してきたように、改憲補完勢力が正体です。

(大阪民主新報、2016年6月26日付より)

 

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