おおさか維新の会が３日、13の柱からなる参院選マニフェスト（公約）を発表しました。公約の第一に「憲法改正」を打ち出し、「戦後70年を経て、時代に合った憲法に手直ししていくことは当然」と主張しています。

　憲法改正の必要がない「教育無償化」や「道州制の実現を含む統治機構改革」「憲法裁判所の設置」を憲法に明記するとしています。
　これまでも松井一郎代表（府知事）は自民・公明とともに改憲発議に必要な「３分の２の勢力に入る」と公言。公約発表の会見でも、「その勢力が３分の２にならないとまともな議論にならない」と述べ、安倍政権の補完勢力ぶりをあらわにしました。
　昨年５月の住民投票で否決された「大阪都」構想の実現は、「副首都」構想の名で固執。「首都・副首都法を制定し、大阪を副首都化」「二極型国家を実現」などとしています。
　外交では「日米のチームワークでの防衛力を強化」と明記。安保法制（戦争法）の問題では、集団的自衛権について「行使の要件を厳格化」を掲げる一方、日本共産党や民進党を「反対ばかり」「対案出さず」などと攻撃。消費税増税は「凍結」で、中止・断念は求めていません。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は「早期批准」としています。
　「身を切る改革・徹底行革」を売り物にしていますが、自らも受け取る政党助成金の廃止には触れず。地方議員による政務活動費の不正使用疑惑や、比例候補に擁立する旧みんなの党代表の渡辺喜美氏が化粧品会社ＤＨＣの会長から８億円を借り入れていた問題には、口をつぐんでいます。

(大阪民主新報、2016年6月12日付より）