おおさかナウ

2016年04月17日

誰もが安心して暮らせる政治を
どの子も大切にされる社会へ
女性・子どもの貧困解決へ
わたなべ候補が政策提言発表

 日本共産党府委員会のわたなべ結・青年学生委員会責任者(参院大阪選挙区候補)が8日、府庁内で記者会見し、「誰もが安心して暮らせる政治をみんなの力で――わたなべ結の『大阪女性提言』」と、「どの子も大切にされる社会へ――『子どもの貧困』を解決する緊急策を」を発表しました。

〝共同広げ政治変える〟

実態の背景に「政治の貧困」

2つの提言を会見で発表するわたなべ候補=8日、府庁内

2つの提言を会見で発表するわたなべ候補=8日、府庁内

 いまなぜ「提言」か――わたなべ氏は会見で、保育所待機児童解消や安保法制(戦争法)反対で若い母親らが国会前で声を上げ、大阪でも維新政治を許さない女性たちが市民運動を展開してきたことに、「声を上げて自分たちの声を政治に反映していく動きに、社会を切り開く希望があると感じている」と強調しました。
 同時に昨年2月の出馬表明以来、府内各地を駆け巡る中で府民の暮らしが悪化し、とりわけ女性が深刻な実態に追い込まれていることを痛感してきたと語ったわたなべ氏。シングルマザーの生活苦、高学費と奨学金の負担、ブラックバイトに追われる女子学生など、「自分の努力を超えている。政治がやらなければならない政策をやってこなかった『政治の貧困』が、背景にある」と述べました。
 提言では女性のライフステージに応じて①「若い女性の心も身体も大切にするために」②「男女差別をなくし、仕事も家庭も大切に働きたい」③「安心して子どもを産み、育てられる社会を」④「虐待・DV(ドメスティックバイオレンス)をなくす。まずは『居場所づくり』を⑤「老後も安心して暮らせるように」――の5つの柱で緊急対策を打ち出しています。

戦争法の廃止は〝必須条件〟

 その上で「すべての女性が希望をもって生きられる社会へ」として、2つの抜本的対策を提起。第1に、消費税10%増税の中止や人間らしく働くルールの確立や中小企業支援など、大阪の庶民の懐を温める経済政策への大きく切り替えること。第2に、国際的に遅れが指摘されているジェンダー平等(男女平等)の促進、あらゆる政策決定への女性参加、男女共同参画の推進はじめ、女性の力を大いに発揮できる社会をつくることです。
 わたなべ氏は、「『平和なくして平等なし』、戦争のあるところでは女性や子どもたちが犠牲になるように、戦争法を廃止し、憲法を生かす政治に大きく変えることが必須条件です」と強調しました。

子ども貧困率 全国ワースト2

6つの緊急策を提案

 大阪の子どもの貧困率は昨年、沖縄に次いで全国ワースト2位の21・8%(全国13・8%)となるなど、解決は急務となっています。
 わたなべ氏は、緊急策として①各地で生まれている「子ども食堂」を民間任せにせず、公的支援を広げる②子どもの医療費助成を高卒まで引き上げる③小・中学校の給食を自校方式で無料で提供する④シングルマザーへの経済的支援を拡充する⑤生活保護切り下げを許さず、拡充する⑥少人数学級を実現し、子どもたちに寄り添う教育環境を整備する――の6つを提案しています。
 わたなべ氏は会見で、子どもの貧困対策に精力的に取り組むNPO団体「CPAO(大阪子どもの貧困アクショングループ)」代表の徳丸ゆき子さんに現状や取り組みを聞いてきたことも紹介。「子どもと女性の貧困を解決し、誰もが安心して暮らせるように、関係する団体の皆さんと共同の取り組みを大阪で広げ、政治を変える流れをつくりたい」と語りました。

 

(大阪民主新報、2016年4月17日付より)

 

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