おおさかナウ

2015年12月13日

戦争法廃止署名2千万筆へ
日本共産党が各地で行動

署名 一気に

 「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会(総がかり行動実行委員会)」など29団体が呼び掛けている2千万人「戦争法の廃止を求める統一署名」を大阪でも急速に広げようと、取り組みが始まっています。戦争法を廃止し、立憲主義を堅持して憲法9条を守り・生かすことを求めて、来年4月25日までに全国で目標の2千万人を達成しようという歴史上初めての署名運動。大阪憲法会議・共同センターは「大阪で200万」の目標を掲げ、日本共産党府委員会はそのうち「100万」を同党として集め切ろうと、各地で草の根からの取り組みを広げています。

東淀川でスタート集会→署名行動

 日本共産党東淀川区委員会は4日、2千万人署名のスタート集会を開きました。1万6千人の署名目標と毎週金曜日の街頭署名などを提起、「戦争法廃止へ国民の中で世論と運動を広げよう」と呼び掛けました。
 集会冒頭、岩崎賢太大阪市議があいさつ。ダブル選の結果に触れながら来夏の参院選勝利を目指す決意を表明し、「戦争法廃止を目指す2千万署名の成功へ、今日を出発点とし学習と行動を広げていきたい」と語りました。

法の危険性を広く知らせる

戦争法廃止へ署名成功の意義を語るわたなべ氏=4日、大阪市東淀川区内

戦争法廃止へ署名成功の意義を語るわたなべ氏=4日、大阪市東淀川区内

 同党のわたなべ結参院大阪選挙区候補は、「戦争法の危険性を広く知らせることが、戦争法廃止への大きな力になる」と語り、国連平和維持活動(PKO)に派遣する自衛隊への「駆け付け警護」任務追加問題などを取り上げ、「他国で自衛隊が人を殺し、殺されかねない現実の危険が高まっている」と強調しました。
 「駆け付け警護」は安保関連法の1つで改正PKO協力法に盛り込まれたもの。襲われた他国軍兵士や民間人を、武器を所持して助けに行く任務の他、自衛隊が武器を持って巡回するなど、治安維持活動に当たることも可能になります。
 わたなべ氏は、陸上自衛隊が部隊を派遣するアフリカ・南スーダンPKOについて、停戦合意が守られず、少年兵が戦闘行為に参加させられている実態を指摘。過激組織ISに対する空爆支援への動員の可能性にも触れながら、「戦争法が強行された今、現在進行形で憲法第9条と平和主義が壊されようとしている。こんな暴挙を絶対に許してはなりません。戦争法を発動させるなと、安倍政権を包囲する世論と運動を急速に広げていきましょう」と語りました。
 経験交流で、参加者から、「大阪ダブル選の悔しさをバネに署名成功へ頑張りたい」「ダブル選でつながった有権者にも署名を届けていきたい」などの発言がありました。

地域全戸への訪問・対話も

2千万統一署名に取り組む党員たち=4日、大阪市東淀川区内

2千万統一署名に取り組む党員たち=4日、大阪市東淀川区内

 日中関係の不安や疑問で署名を断られたケースなど、活動に足を踏み出す中での悩みや確信を交流。「結び付きの豊富な新入党員にも依拠して署名を進めたい」「地域全戸への訪問・対話を計画している」などの発言が相次ぎました。
 区内1万6千人の署名目標達成に向け、▽集い・学習会を計画し署名の意義を大いに学ぶ▽担い手を広げ集中行動日を決め知恵を出し合い促進する―などの行動を確認。集会後、阪急淡路駅前で第1回金曜行動に取り組み、ポスターや横断幕を掲げ、「戦争法廃止を求める署名にご協力を」と訴えました。
 「大阪大空襲の中を逃げ回った記憶は消すことができません」と79歳の女性が署名のペンを取りました。当時住んでいた大阪市北区の自宅は第1次大阪大空襲で焼けたと言います。「2度と戦争を繰り返してはいけません。それだけが願いです」と話していました。
 1時間の行動で68人分の署名が寄せられました。

大正区で署名呼び掛け

2千万統一署名を呼び掛ける能勢みどり木津川南地区委員長と小谷みすず元府議ら=6日、大阪市大正区内

2千万統一署名を呼び掛ける能勢みどり木津川南地区委員長と小谷みすず元府議ら=6日、大阪市大正区内

 日本共産党木津川南地区委員会は6日午後、大阪市大正区内のスーパー前などで小原孝志大阪市議や小谷三鈴元府議、辻井大介・住之江区市政対策委員長らがマイクで訴え、党員が住民と対話しながら署名を呼び掛けました。
 「『戦争』という字を見るだけで涙が出る」と署名した女性(83)は、「3人の兄のうち2人が戦死し、1人は傷痍軍人になって帰ってきた。私も戦争中は、なぎなたのけいこばかりさせられていた。戦争ほど愚かなことはない。絶対にやめてほしい」と話していました。

戦争法の廃止を求める統一署名

 安倍晋三首相と衆参両院議長あての請願署名で①戦争法の速やかな廃止②立憲主義の原則を堅持し、憲法9条を守り、生かすこと――の2点を求めています。総がかり行動実行委員会をはじめ首都圏反原発連合、自由と民主主義を守る学生緊急行動(SEALDs)など29の団体・グループが10月末に呼び掛けたもので、全国的には11月3日から始まっています。
 日本共産党の山下芳生書記局長は11月9日、党として1千万人を自主的な目標とすることを表明。「統一署名の前進が戦争法廃止の世論と運動の発展の要となり、安倍政権を退陣に追い込む力になる」として党自身の目標をやり遂げ、署名の取り組みを国民的な共同の運動に広げようと全力を挙げています。
 100万人の目標を掲げる同党府委員会は、戦争法の内容や現実的な危険性を学ぶ学習運動と一体に署名を広げることを重視。街頭宣伝・集会や地域ローラーでの全戸訪問とともに、全党員の結び付きを生かして署名を集める担い手を広げることや、広範な人々との共同を発展させようと呼び掛けています。

(大阪民主新報、2015年12月13日付より)

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