日本共産党は、企業・団体献金を１円も受け取らないと同時に、憲法違反の政党助成金も一貫して受け取りを拒否し、廃止を主張しています。
　同党国会議員団は５日、政治資金パーティーによる自民党派閥の裏金づくり疑惑が大問題となる中、「企業・団体献金全面禁止法案」を参院に提出しました。
　同法案は、企業・団体からの寄付を禁止し、政治資金パーティー収入も寄付とみなすことで、企業・団体によるパーティー券購入も全面的に禁止するもの。
　パーティー券購入の公開基準は現行20万円超ですが、寄付とみなすことで、寄付の公開基準である５万円超としています。

(大阪民主新報、2023年12月17日号より）