おおさかナウ

2015年10月25日

民主主義は止まらない
戦争法はいらない

若者・超党派・年金者 各地で行動

 集団的自衛権の行使を容認する違憲立法の戦争法が強行可決されて1カ月を迎えました。国民の立憲主義・平和主義・民主主義を破壊する安倍政権への怒りは収まらず、幅広い世代が府内各地で「戦争法を廃止しよう」「民主主義を取り戻そう」と訴えました。

安倍暴走を止めよう
若者憲法集会に250人

「民主主義ってなんだ。これだ!」「憲法生かせ、9条生かせ」と声を上げる青年たち=18日、大阪市中央区内

「民主主義ってなんだ。これだ!」「憲法生かせ、9条生かせ」と声を上げる青年たち=18日、大阪市中央区内

 憲法違反の集団的自衛権行使容認を法制化した戦争法が強行成立されて1カ月となるのを前に、大阪・ミナミの繁華街で18日、若者らが呼び掛けた若者憲法集会が開かれ250人が参加。集会後、「民主主義をとりもどせ!DEMO」が行われ、参加者は「集団的自衛権はいらない!」「武器を持たすな希望を持たせろ!」などとコールを繰り返しました。日本共産党府委員会の、わたなべ結・青年学生委員会責任者(参院大阪選挙区候補)もデモに参加。沿道から飛び入りする学生たちの姿もありました。
 憲法と平和、立憲主義を破壊する安倍政権の暴走を止め戦争法廃止の運動を広げようと、民青同盟大阪府委員会や平和委員会青年学生部・青年協議会、大商連青年協議会など5団体が「大阪若者憲法集会」実行委員会を結成し準備を進めてきました。
 若者憲法集会では、4つの分科会に分かれて討論。11月22日投票の府知事・大阪市長ダブル選を控え、労働・教育・医療・福祉など身近な暮らしの課題から憲法について学び合い、6人の青年がリレートークしました。
 「暮らしと民主主義を守る最前線のたたかいとして、11月22日のダブル選勝利へ『オール大阪』の力でたたかいたい」。SADL(民主主義と生活を守る有志)メンバーの男性は、「維新が進める押し付けの政治ではなく、住民の声を聞き、協調で進める政治を実現しましょう」と呼び掛けました。
 医療機関で働く青年は「軍事優先ではなく医療や福祉、教育優先の政治に変え、憲法が保障する人間らしく生きられる権利が守られる社会を実現したい」と訴えました。
 「世界が平和になることを望み、そう信じています。政治家は武力で平和をつくることはできないと気付くべきです」。今夏、戦争法反対を訴え街頭に立ち続けてきたティーンズ・ソウル・ウエストの女子高生は、「未来に生きる若者の理想を政治に反映させてください。これからも自分の頭で考え声を上げていきます」と語りました。
 「憲法の伝道師」で知られ、国会参考人として安保関連法案を廃案にするよう主張した伊藤真弁護士が記念講演。憲法前文に示される立憲主義の理念や基本原理などについて詳述。「憲法は目指す国の形を示した設計図であり、国民が政府に守らせるもの」だと強調し、憲法の理想に現実を近づけるため、市民として主体的に行動していこうと呼び掛けました。
 「憲法破壊は戦争への道だと分かりました」と言う24歳の男性会社員は、「絶対に『改憲』を許してはいけないと思いました。府知事選・大阪市長選のダブル選に勝利し、来年の参院選に向け野党共闘を応援していきたい」と話していました。別の男性(23)は「去年の私は立憲主義の意味さえ知らなかったけど、街頭デモに立ち続け、『民主主義』を頭と体で体験することができた。憲法が生きる社会を実現して平和な未来を守りたい」と語りました。

暴挙決して忘れない
茨木でリレートーク

「19日行動」に取り組む「いばらき総がかり行動」実行委員会の人たち=19日、茨木市内

「19日行動」に取り組む「いばらき総がかり行動」実行委員会の人たち=19日、茨木市内

 「憲法と民主主義を踏みにじった暴挙を決して忘れない」と、戦争法の採決強行から1カ月となる19日、戦争法廃止と安倍政権退陣をアピールする全国の「19日行動」に呼応して、府内各地でも宣伝などが行われました。茨木市の阪急茨木市駅前では、「いばらき総がかり行動」実行委員会がプラスターを掲げながら、戦争法廃止を求める署名を呼び掛け、リレートークに取り組みました。
 同実行委員会は茨木市の市民団体や個人、政党が「戦争法案反対」の一点で結集し、9月2日に行った戦争法案反対の集会・パレードには約500人が参加。採決強行後も共同行動を続け、10月から毎月の「19日行動」に取り組みます。
 各団体のメンバーが思い思いのプラスターを持ち寄り、ビラや「アベ政治を許さない」と記したティッシュを配布。リレートークでは日本共産党の朝田充茨木市議、民主党の森みどり前府議、新社会党の山下慶喜茨木市議らが、「きょうを新たなたたかいのスタートに」「立憲主義、民主主義、平和主義を守るために手をつなごう」と次々に訴えました。
 原発なくそう茨木市民の会の山本謙治事務局長は「いまや『原発やめろ』は『安倍やめろ』とイコールだ。国会では戦争法を許さない野党の共同が前進している。茨木からも声を上げ、安倍政権を退陣に追い込もう」と呼び掛けました。

(大阪民主新報、2015年10月25日付より)

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