日本共産党阪南地区委員会と衆院大阪19区国政対策委員会が12日、たつみコータロー元参院議員（衆院近畿比例候補）を迎えて、泉南市内で「日本共産党の経済再生プランを語る集い」を開き、１４０人が参加しました。たつみ氏は講演で、同党が「経済再生プラン」で提唱する「３つの改革」の内容を詳しく語ると共に、「ぜひ日本共産党に入党して、希望ある政治をつくろう」と呼び掛け。これに応えて、泉南市の男性（57）が「自分が入ることで一緒に政治を変えていきたい」と、入党を申し込みました。

たつみ元参院議員を迎えて開かれた「日本共産党の経済再生プランを語る集い」＝12日、泉南市内

渦巻く悲痛な声

　北村みき衆院大阪19区候補が開会あいさつし、街頭宣伝などで「年金が減らされた。生きていけない」「インボイス制度をやめて消費税を下げて」「夫婦で奨学金を返済し、暮らしが大変」などの悲痛な声が寄せられていることを紹介。
　「今の政治を変えたいという思いが渦巻いています。私たちは、そこに希望を語り、一緒に岸田政権を倒し、大阪では維新政治を終わらせたい。そのためにも日本共産党を大きくし、総選挙で躍進を」と語りました。

「奪われた30年」

　たつみ氏は、日本は30年にわたって経済の停滞と衰退が続き、「失われた30年」と言われるが、実は自民党政治によって「奪われた30年」だと強調。自民党政治が財界の要求を最優先にして非正規雇用を広げたことが、日本を「賃金の上がらない国」にした大きな原因だと述べました。
　「だからこそ政治の責任で賃上げと待遇改善に取り組むことが必要」と、たつみ氏。中小企業を直接支援し、最低賃金を時給１５００円にすることや、非正規ワーカー待遇改善法（仮称）の創設などの日本共産党の提案を示しました。

消費税減税こそ

　たつみ氏は、岸田政権は「経済対策」で４万円の所得税減税や低所得者への７万円給付は打ち出したが、世論調査では大半が反対だと指摘。「わずか１回の減税で、しかもその後には大軍拡のための恒久増税が控えているのを、国民は見抜いている」と語りました。
　「岸田首相は『増収分を国民に還元する』と言うが、物価高で消費税収が増えたから。それなら消費税を減税すればよい。消費税減税でこそ暮らしを守り、経済を立て直せる。岸田政権がやらないのは、大軍拡の財源として消費税を上げたいから。そうさせないたたかいが、総選挙で重要」と述べました。

歪みを正す政党

　たつみ氏は、日本共産党は「経済再生プラン」で提案する施策には、裏付けとなる財源もしっかり示していると強調。消費税５％への減税（14兆円）はじめ恒久的な施策（22兆円）のために、法人税制の改革（大企業優遇の是正、法人税率を28％に戻し９・１兆円）などの財源（22億円）を示し、「企業・団体献金を受け取らない唯一の政党が日本共産党。だからこそ、財界中心の自民党政治の歪みにメスを入れ、改革を実行できる」と語りました。

質疑応答から

万博は今からでも止められる
真の改革政党の姿を広げよう

　質疑応答では「万博やカジノについて聞かせてほしい」との声も。たつみ氏は「万博はとにかく行き詰まっている」とし、メキシコなどが海外パビリオンから撤退する意向を示していることを紹介しました。
　万博の会場建設費が当初の１・９倍、２３５０億円に膨張する最大の原因は、ごみの最終処分場である夢洲の地盤は軟弱で、掘れば何が出てくるか分からないからだと指摘。その夢洲を開催地に選んだのは、カジノを誘致するために国策である万博を利用してインフラ整備を進める狙いがあったからだと告発しました。
　「万博は今からでも止められる」と、たつみ氏。過去に中止した例に米シカゴ（１９９２年）などがあることも示しながら、来年４月12日までに日本が中止を決めれば、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）に払う補償金は３４８億円だが、４月13日以降なら８３５億円になるとし、「今止めた方が、傷は浅い」と述べました。
　さらに維新は、巨大開発で失敗した「オール与党」政治を批判して勢力を伸ばしてきたが、万博・カジノ問題を通して、維新がやっているのは巨大開発そのものだと強調。「維新は『改革政党』の化けの皮がはがれてきている。総選挙での躍進へ、真の改革政党は日本共産党だと広げよう」と語りました。

(大阪民主新報、2023年11月19日号より）