健康保険証をマイナンバーカードと一体化し、現行の保険証を来年秋にも廃止する問題で、日本共産党の清水ただし前衆院議員（衆院近畿比例候補）、たつみコータロー元参院議員（衆院近畿比例候補）らは７日、大阪市浪速区内で府歯科保険医協会理事長らと面談し、保険証廃止の中止の要請を受けました。

医療受ける権利守れ

歯科保険医協会の小澤理事長らがマイナ保険証を巡る状況を伝え、保険証廃止の中止を要請しました＝７日、大阪市浪速区内

　同党から２氏のほか、近畿ブロック事務所の堀内照文氏と山下芳生参院議員秘書の中島敬介氏が、協会から小澤力理事長と吉田裕志・平尾清司両副理事長、上南晴彦事務局次長らが出席しました。
　マイナ保険証では、新たに患者の自己負担割合の誤りが、協会が把握しているだけでも19都府県で見つかっています。
　小澤氏は「いまは現行の保険証があるから誤りをなんとか確認できるが、なくなればチェックできなくなる。診療ができなくなるほどの混乱が起きる」と指摘し、「保険証の発行は国民皆保険制度の根幹に関わる。まともな国会審議を経ず廃止を強行するのは許されない。憲法25条が保障する、医療を受ける権利を守ってほしい」と訴えました。
　清水氏は「背景に徴税強化や社会保障給付の削減、医療ビッグデータを狙う財界の意向がある。多くの国民や、地域医療のため歯を食いしばっている医療機関の声を受け止め、見直しを求めたい」と応じました。

(大阪民主新報、2023年8月13・20日合併号より）