４日投開票の堺市長選挙の結果を受けて、住みよい堺市をつくる会（つくる会）の丹野優事務局長が５日発表した声明は次の通りです。

堺市長選挙結果について

２０２３年６月５日　　住みよい堺市をつくる会事務局長　丹野優

　激戦となった堺市長選挙で、住みよい堺市をつくる会が自主的に支援した無所属の野村ともあきさんは８万８０７７票（38・７％）を獲得し、健闘しましたが及びませんでした。
　多くの市民の皆様、つくる会の呼びかけに応えてご支援をいただいた皆様に心よりお礼を申し上げます。（当選は永藤英機氏。13万９２９５票、61・３％）
　今回の選挙は、先の統一地方選挙で維新の会が伸長する中、全国的にも府下的にも注目された選挙でしたが、投票率は34・12％（前回比―６・71％）にとどまりました。
　野村さんは２０１９年の前回選挙以降の４年間、一市民として市民運動と連携し、子育て・教育支援の幅広い拡充、中小企業支援策をはじめ、市民のくらしや地域経済を守る政策を練り上げ、市民の声に即した「野村ともあきマニフェスト１００」を発表しました。この政策はつくる会の「堺市ビジョン２０２３」との共通項目も多く、前回よりさらに前進したものです。
　また、永藤市政の財政危機宣言を「政治的パフォーマンス」と指摘し、市民生活が厳しい中での市民サービスカットを「失政」と厳しく批判、市民の日常のくらしを支えることが行政の役割、と明快に訴えました。
　つくる会は、「市民１０００人委員会」や「チーム堺」の皆様との共同の力の発揮を大切にしつつも、「堺市政を変える。トークアクション」、毎週の主要駅頭宣伝など主体的な取組みをすすめました。
　この中で、野村さんの政策宣伝とともに、選挙の焦点が、①市民の税金を、くらしを守るために使うのか、ため込んでムダな事業に浪費するのか、②多様な市民の代表か、一党一派の代表か、③市民のくらしをよくする改革か、市民の身を切る改革か、④堺のことは堺 市民が決めるのか、大阪府の言いなりになるのか、であることを多くの市民に伝えてきました。
　告示後も、「日刊いいね！堺」駅頭対話宣伝やまちかど対話宣伝で広範な市民に政策を知らせるとともに、構成員の総決起を呼びかけ、対話リーフで担い手を増やして運動を進めました。さらに、動画やＳＮＳを積極的に発信するなど新たなチャレンジも行いました。
　一方、永藤氏は演説などで実績を語れず、市民サービスカットや公約違反の「おでかけ応援改悪提案」などの言い訳に終始し、「小学校給食無償化」や「学校体育館の空調設備を充実、検討」を言い出すなど、防戦に回りました。維新陣営は吉村大阪府知事や横山大阪市長が堺に入り、「府市連携」をことさら強調、馬場代表が「大阪市を兄貴分と位置付けて」「堺のことは堺で、という時代は終わった」と述べるなど、堺の自治をないがしろにする姿勢に終始し、「自民から共産まで一緒になって倒しに来ている」「共産党が応援している候補者に負けられない」など卑劣な反共攻撃を繰り返しました。
　今後、２期目となる永藤市政には、野村さんの政策に被せた公約の実行や批判の声も踏まえた市政運営が求められます。
　つくる会は、引き続き広範な市民の皆様との対話と共同で、市民の命とくらしを最優先にする市政を実現するため運動を強めるものです。

(大阪民主新報、2023年6月11日号より）