おおさかナウ

2015年09月06日

戦争法案なんとしても廃案へ
戦後70年考えるつどい開く
共産党府委

戦後日本の出発に深い洞察を

 戦争法案をめぐり緊迫した情勢が続く中、日本共産党大阪府委員会が8月28日夜、大阪市城東区内で「戦後70年を考える大阪のつどい」を開きました。戦後70年を振り返り、大阪のたたかいを語り合って戦争法案廃案のたたかいの力にしていこうというもので、220人が参加しました。

穀田衆院議員が講演

 第1部では日本共産党の穀田恵二衆院議員が国会論戦に触れながら講演し、大阪大学大学院国際公共政策研究科の木戸衛一准教授がゲストスピーチしました。

村山談話の核心
投げ捨てたもの

 「いま、戦争か平和かの歴史的岐路。その焦点が戦争法案です」と切り出した穀田氏。防衛省統合幕僚監部の内部文書を暴露した小池晃参院議員の質問(8月11日)はじめ日本共産党の論戦で、対米従属の実態や戦争法案の性格がさらに浮き彫りになっているとし、「戦争法案の最大の問題点は違憲立法。国会審議で法案はボロボロになっている。普通ならこの法案は成り立たないところまで追い込んでいる」と強調しました。
 穀田氏は戦後70年の「安倍談話」について、「わが国」が「国策を誤り」「植民地支配と侵略」を行ったという村山富市首相談話(1995年)の中心点を投げ捨てたものだと批判。「戦後政治の出発の意味を問い掛け、いまの日本のありように深く洞察を加えて、大きな変革へのダイナミズムを進もう」と述べ、戦争法案を廃案に追い込む国会論戦と共同へ全力を挙げる決意を語りました。

戦後のドイツの
歩みとの対比で

 木戸氏は、ドイツでは70年前を「敗戦」ではなく、ナチスの暴力的支配からの「解放」と認識し、ナチスの犯罪を一貫して追及してきたとし、「ナチスの手口に学べ」という麻生太郎副総理の発言(2013年)はドイツでは許されないと指摘。「ドイツは近隣諸国と和解を達成し、対等なパートナーになっている。しかし日本は『(日米)同盟』に固執し、友人がいない。この悪循環を正面突破しようというのが戦争法案だ」と述べました。
 木戸氏は、ドイツではナチス支配への反省をする一方、武力行使への反省は日本と比べて希薄で、アフガニスタン戦争やイラク戦争など国外派兵が常態化し、ドイツ外務省は昨年7月、安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定を「明確に歓迎」したことを指摘。「私たち日本が9条を持っていることはドイツに誇れること。9条の意味は国際的にも注目されている」と話しました。

戦争の後始末放置したまま
武力に頼らない平和外交を
戦争に突き進む政権許せぬ

各界の発言

日本共産党府委員会が開いた「戦後70年を考える大阪のつどい」=8月28日、大阪市城東区内

日本共産党府委員会が開いた「戦後70年を考える大阪のつどい」=8月28日、大阪市城東区内

 第2部では元大阪空襲訴訟原告団の安野輝子さん、「ピースおおさかのリニューアルに府民の声を!」実行委員会の横山篤夫さん、大阪平和委員会青年部の中村翔さんと山本訓子さんが発言しました。
 1945年に鹿児島県川内市(現薩摩川内市)での空襲で左足を失った安野さんは、「義足と松葉杖で戦後70年生かされてきた。精神的・経済的に安らかな日はなかった」と振り返りました。日本政府に謝罪と補償を求めた空襲訴訟は敗訴したが、戦時中に国策で空襲から逃げることが禁じされたという重要な事実認定が行われたと強調し、「政府はこれを受け止めて責任を取るべき。戦争の後始末を放置しながら、次の戦争を準備することは許せない」と語りました。
 横山さんは、ことし4月にリニューアル・オープンした「ピースおおさか」(大阪市中央区)について、運動の成果で「西の遊就館(侵略戦争を美化する靖国神社の展示施設)にする」(維新)という動きは阻止したが、加害の事実を伝える展示はなくなったと指摘。現在の展示の問題点などをまとめた冊子を学校に普及するとともに、展示そのもの改善や運営協力懇談会や平和研究所の復活などの取り組みを進め、「ピースおおさかをもう一度府民、市民のものにしていきたい」と話しました。
 「日本は戦争をしないと教えられ、平和が当たり前だと思って育った」という中村さんは、原水爆禁止世界大会に参加して被爆者の体験を聞いたのをきっかけに平和運動に参加しました。「平和を思う一人として戦争する国に突き進む安倍政権の動きは許せない」と発言し、「(戦争法案推進勢力は)『対案を出せ』というが、9条を守り抜き、武力に頼らず徹底した平和外交こそ必要。安倍氏が首相であることが恥ずかしい」と語りました。
 会場からは「戦争法案を許さないたたかいで若者と対話が弾む。SADL(民主主義と生活を守る有志)のデモに、『いても立ってもいられない』と1人で参加した人もいる。大阪でも若者憲法集会を開きます」(民青同盟)などの発言がありました。
 日本共産党のわたなべ結・府青年学生委員会責任者(参院大阪選挙区候補)があいさつし、8月に中国を訪問して盧溝橋にある抗日戦争記念館を訪ねたことを報告。日中友好をテーマにした展示には、集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議する官邸前行動の写真が掲げられていたことを紹介。「『中国脅威』論で不安に思う日本国民が少なくない状況と、中国で見聞きした状況にはギャップがある。これを埋めるのは戦争法案成立ではなく、9条を守り抜き、信頼関係を築く外交にこそ力を入れるべきと実感しました」と語り、戦争法案廃案へ全力を挙げる決意を表明しました。

(大阪民主新報、2015年9月6日付より)

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