日本共産党東大阪地区委員会と後援会は13日、同市内で新春のつどいを開きました。つどいでは山添拓参院議員が講演し、大軍拡ストップ、統一地方選挙勝利、同党の未来を支えるためにも、日本共産党を大きくしてほしいとして、入党などを訴えました。知事選に出馬表明した、たつみコータロー氏、うち海公仁府議が決意を表明しました。

たつみ氏･うち海氏が決意

新春のつどいで聴衆の声援に応える（右から）山添氏、うち海氏、たつみ氏、村上氏＝13日、東大阪市内

　山添氏は、物価高騰とコロナ禍で国民が苦しむ中で、消費税の減税と賃金引き上げは「待ったなし」だと断言。ところが岸田政権は、大軍拡と大増税に進もうとしていると批判しました。
　閣議決定された安保３文書は、政府がこれまで言ってきた「専守防衛」もかなぐり捨てる、憲法９条に反する内容で、軍事費ＧＤＰ比２％はトランプ政権の時代の米国の要求だと指摘。２０１５年の安保法制を受けた実戦面での大転換であり、「絶対に許してはならない。大軍拡のための大増税をやめよという声を大いに広げよう」と呼び掛けました。
　平和の構築について、東南アジアのＡＳＥＡＮのような対話と協力の地域を広げようというのが日本共産党の考えだと示し、アジア政党国際会議で全体の合意になったと紹介。「大国に支配された経験を持つアジアの痛苦の経験からつくられた教訓。これを語り抜くことが、日本の政治に課された大事な役割」と強調しました。
　与野党が軍拡賛成の大合唱の中で、「大軍拡を止めるには日本共産党が大きくなることが必要。党をつくって１００年、反戦平和を貫き、日米安保条約廃棄を、軍事同盟によらない平和を掲げる党。この党が伸びてこそ、アジアの平和はつくり出せる」と訴えました。
　府政の問題で山添氏は、人口比で大阪が東京の１・６倍もの新型コロナの死者を出していると指摘。「政治が行うべきは、命と暮らし守るために福祉を増進させるという仕事。維新が一生懸命やってきたのは、『都』構想とカジノ誘致。政治の役割をまったく履き違えている」と批判しました。
　カジノ問題では、税金の投入や土地賃料を巡る疑惑があることも指摘し、「人の不幸の上にもうけを上げようという情けない政治にノーを突き付けよう」と呼び掛けました。
　山添氏は、府民の請願すべての紹介議員となるなど、「あなたと府政を結ぶ」という役割を果たしてきた日本共産党の議席を守るとともに、たつみ氏を知事に押し上げよ
うと訴えました。
　たつみ氏は、新型コロナで全国一の死者なのに、知事の口から出てくるのは、実現できるかどうか分からない大阪ワクチンやイソジンの〝効果〟だと批判。「知事のやるべきことは目立つことでなく、府民の命を守るために、検査の拡充、最前線で頑張る保健所の強化をすることだ」と強調し、「維新政治をストップして新しい大阪をつくりたい」と述べました。
　うち海氏は、吉村府政はカジノと大型開発に熱中し、暮らしや子育て支援の施策を提案しても、「国がやること」「市町村がやること」と何も出さないと批判。「あなたと府政を結ぶ」というスローガン通りに、府民の声を府政に届けていきたいと語りました。
　前衆院議員の村上史好さんは、「日本共産党が伸びなければ、野党共闘は前進しない」と発言。政策を知らせ、共産党に対する誤解を解いていきたいと応援演説しました。

(大阪民主新報、2023年1月22日号より）