日本共産党の石川たえ府議は17日の府議会健康福祉常任委員会で決算質疑に立ち、現在受診１回につき５００円の自己負担を求めている子どもの医療費窓口負担を無償にするよう、吉村洋文知事に求めました。就学前までの医療費自己負担は、都道府県レベルでは12都県がなくしています。しかし吉村知事は「制度の持続可能性の確保や、受益と負担の適正化の観点から困難」と繰り返しました。
　府の「子どもの医療費助成制度」の補助対象年齢は就学前までで、小学生以上は市町村が独自に実施しています。そのため事業費の多くを市町村が負担しています。
　「子どもに医療を受けさせるために、保護者自身は受診を控える。子どもに食事をさせるために、自分の食事をあきらめる。これでは貧困の連鎖は断ち切れない」。石川氏は子育て世代の実態を示し追及しました。
　２０１６年度に府が初めて行った子どもの生活実態調査では、子どもの貧困率は14・９％、７人に１人が貧困状態にありました。コロナ禍でさらに深刻になっていると見られます。
　石川氏は「所得の高い世帯と低い世帯では５００円の重みが全く違う。子どもの誕生日すら祝えず、懸命に頑張って生活している世帯にとって、５００円は大きい。子どもが平等に医療を受けられるようにすることこそ、行政に求められている」と指摘しました。
　吉村知事に「受益と負担の適正化」と言って負担を強いる姿勢を改めるよう、石川氏は主張。「子どもの貧困解決と子育て支援の拡充、乳幼児医療費助成の年齢拡充と窓口負担ゼロへ踏み出せ」と強く求めました。

(大阪民主新報、2022年11月27日号より）