コロナ病棟を持つ八尾市立病院を視察・聞き取りをした日本共産党市議団＝2021年２月、八尾市内

　日本共産党八尾市議団は、４年前に誕生を許した維新市政の下、新型コロナから市民の命と日常を守るため、今こそ自治体の公的責任を果たせと、住民と共に市政を動かしてきました。
　議会では全会派からの要請で日本共産党のおち妙子議員が議長に就任。議会として要望を取りまとめ市長に提出する中で、国民健康保険料や水道料金の引き下げ、事業者への給付金など、市独自の施策が前進しました。
　また医療機関や介護施設から聞き取りを行い、コロナ病棟を持つ八尾市立病院も視察して「公立病院の再編統合はおかしい」との認識を共有。医療関係者の思いや介護を継続している努力を議会で取り上げたところ、市は、市立病院の定員を40人拡充する条例を提案。党議員団は全面的に賛成し、更なる拡充を求めました。
　２０２０年２月、突然の「コロナ一斉休校」で子どもたちは深く傷つき、多くの保護者が負担を強いられました。
　この下で市直営の学童保育は、週末の休校決定の翌週には朝８時から開設し、子どもと保護者を支えました。職員の努力に対する市民の信頼と党議員団の論戦で、維新市政が進めようとしていた学童保育の民間委託をはね返し、現在も直営を堅持しています。
　保護者たちも立ち上がっています。教育市民会議を中心に取り組んだ少人数学級を求める請願は、党議員団が紹介議員となり、議会で採択。支援学級の生徒も通常学級の人数に含む「ダブルカウント制」が実現しました。
　コロナ禍の下、党議員団が取り組んだ市民アンケートには多くの女性からの悲鳴が寄せられました。議員団はその実態を議会で取り上げ、男女参画共同センターの拡充や、生理用品の学校トイレへの配置、無償配布が実現しています。
　維新市政は「新やお改革プラン」で水道広域化、ごみ収集の民間委託、図書館の更なる指定管理者制度の拡大、職員定数削減など、公的責任を大幅に後退させる方向を打ち出しています。「同和地区はある」との立場に固執し、不公正な同和行政を続ける構えです。
　議員団は水道問題の学習会など、住民と共に学びながら運動を推進。学校給食・子ども医療・保育料の３つの無償化と補聴器補助や中小企業支援、国保・介護・水道料金の引き下げを、ため込み基金90億円の活用も含め、実現するため全力を挙げています。
　来年の統一地方選挙は定数２減の厳しいたたかいですが、議員団は、党を大きくしながら立候補を予定する５人全員当選を目指して奮闘しています。

(大阪民主新報、2022年11月20日号より）