おおさかナウ

2022年10月15日

2023年統一地方選勝利へ
 大阪の日本共産党地方議員団
実績、光る値打ち、選挙の争点
府民の命と暮らしの危機打開へ
大阪府議団

 来春の大阪府議選は、定数が前回の88から79に減らされた下、現有議席を必ず守り抜き前進を勝ち取るたたかいです。
 石川たえ(吹田市)、うち海公仁(東大阪市)の2人の日本共産党府議団は、府議会の中では少数でも、府民犠牲と〝大阪こわし〟の維新府政と正面対決し、コロナ禍や物価高騰から府民の命と暮らしを守るかけがえのない役割を果たしてきました。

コロナから命を守る   

 府議団は、新型コロナ発生直後から、検査・医療・保健所の強化と暮らし・営業への緊急支援などの提案を、20回に渡る申し入れや議会質問で行ってきました。この中で、検査拡大に背を向け続けていた吉村洋文知事の態度を変えさせ、無症状者への検査に踏み切らせました。
 またコロナ禍で、維新府政が政府の「地域医療構想」の先陣を切り、公的病院を含む544床もの病床を削減・転換(2020、21年度)したことが議員団の追及で明らかに。削減計画を直ちに中止し、病床と医療スタッフの確保、逼迫(ひっぱく)する保健所の保健師などの増員、さらに保健所の増設を要求しています。

雇用と営業を守る    

 府議団は、非正規労働者や中小業者への直接給付の実施、拡充を繰り返し求めてきました。この結果、府も重い腰を上げ、営業自粛を要請した業者への「休業要請支援金」が実現。さらに「休業要請外支援金」の実現につながりました。
 非正規雇用率が全国より高く、コロナ禍前から労働者の実質賃金が全国よりも多く減少してきた大阪で、いま物価高騰が府民と中小業者に重くのしかかっています。府議団は、消費税の5%への減税、インボイス中止を国に求め、府としても緊急に非正規労働者や中小業者への継続的な支援金を給付せよと吉村知事に迫っています。

子どもを守る

 16年、石川府議が府議会で初めて子どもの貧困対策を取り上げたことを契機に、府は「子どもの貧困緊急対策補助金」(年3億円)を設置しました。
 また支援学校新設を要求し続け、24年春には大阪市西淀川区で新校が開校します。過密・過大の解消へ、さらなる新設が急がれます。
 府議団は、「3年連続定員割れ」を理由にした公立高校つぶし、行き過ぎた競争に子どもと学校を追い込む独自テストなど、維新府政の〝教育こわし〟を許さないたたかいの先頭に立っています。また、大阪府が全国でも数少ない未実施県である少人数学級の実現や、全国最低水準の子ども医療費助成制度の拡充を目指し、府民運動と手をつなぎ奮闘しています。

暮らしを守る

 府は、府営住宅の入居者が死亡した場合などの〝地位承継〟制度を08年に改悪、対象を配偶者や高齢者などに限定しました。府議団は、生活と健康を守る会などと連携し改善を求め続け、20年に子や孫への対象拡大を勝ち取りました。
 維新府政は医療費助成制度を削減・縮小し、18年には精神病床入院を対象外とし患者の窓口負担も増やしました。これに対し、多くの障害者や難病患者が継続・復活を求める声を上げ、府議団が何度も議会で追及し、昨年4月から精神病床入院補助を再開させました。

ジェンダー平等へ    

 府議団の議会質問や当局との直談判を通じて、性暴力救援センター「大阪SACHICO」での性暴力被害者の初回受診料補助が20年度から始まりました。
 府議団が府議会で提案した「パートナーシップ宣誓証明制度」も20年1月から始まりました。性的マイノリティの人々が互いを人生のパートナーとすることを宣誓した事実を証明する「宣誓受領証」を府が発行するものです。今年8月末までで、すでに143組が宣誓しています。

府民の声届け府政を動かす

 府議団は、この3年間で府議会に府民から寄せられた136万人の請願すべての紹介議員となり、しかもそのうち127万人分は共産党だけが紹介議員です。
 府民の声を府政に届け、府民とともに府政を動かす――府民の命と暮らしの危機打開へ、府議団の役割はますます大きくなっています。

今年度追加補正予算と来年度予算編成について府に要望する、日本共産党の石川たえ、うち海公仁両府議=8月29日、府庁内

 来春の統一地方選に向け、日本共産党の各地方議員団の実績や値打ち、選挙の争点を紹介していきます。

(大阪民主新報、2022年10月16日号より)

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