「夢洲カジノで大阪を破綻させるな」「誘致計画を国は認可するな」と訴える街頭宣伝。25人の市民が足を止め、署名しました＝20日、大阪市都島区内

　カジノ問題を考える大阪ネットワーク（代表＝桜田照雄・阪南大学教授）が20日、大阪市都島区のＪＲ・京阪京橋駅連絡通路で、45回目の街頭宣伝を行いました。桜田氏や、おおさか市民ネットワーク代表の藤永延代氏らがリレートークで訴え。大阪のカジノ誘致計画を認可しないよう国に求める要請署名を呼び掛けました。
　藤永氏は、維新府市政がカジノを誘致しようとしている大阪湾の埋め立て地・夢洲（ゆめしま）の地図を示しながら、夢洲には有害物質が埋め立てられ、地盤沈下も必至だと強調。土壌汚染や地盤沈下対策で税金投入は底なし沼になるなど、大阪のカジノ計画の無謀さを明らかにしました。
　日本共産党の山中智子大阪市議団長も行動に参加しました。この日の府内の新型コロナの新規感染者数が約２万２千人と過去最高を更新する中、「知事や市長がやるべきはカジノではなく、コロナ対策であり、府民・市民のために大阪を元気にすること」と力説。「人の不幸を踏み台にするカジノの誘致計画を、国は認可すべきではない」と語りました。
　署名した門真市の男性（47）は、「維新の松井大阪市長は『カジノに税金は使わない』と言っていたのに、結局使うとは何事か。許せない。ギャンブル依存症も増やすカジノには絶対反対だ」と語りました。

(大阪民主新報、2022年7月31日号より）