最低賃金1500円への引き上げなどを大阪労働局に要望する共産党府議団＝22日、大阪市中央区内

　日本共産党の石川たえ・うち海公仁両府議は22日に大阪労働局、25日に大阪府に、物価高騰とコロナ禍から大阪の雇用と中小企業を守る重点要望をそれぞれ行いました。
　大阪市の消費者物価指数（前年同月比）は６月まで５カ月連続で上昇し、全国の企業物価指数（２０２０年基準）も６月に過去最高を更新。実質賃金は１９９７年から２０２１年の平均で、全国では年収61万円もの減少、大阪ではさらに大きく減少しています。
　要望では、雇用と営業の落ち込みに寄り添う支援策が求められているとし、府内の雇用や中小業者への影響調査と緊急対策などを求めました。
　労働局には介護や福祉、保育職員の賃金を全産業平均並みに引き上げることや、雇用調整助成金特例措置をコロナ禍が収束するまで継続すること、府には融資の返済猶予や運転資金の確保、固定費補助など中小事業者支援、非正規労働者の暮らしを支援する緊急給付金の創設なども求めました。最低賃金を時給１５００円に引き上げることや、「ブラック企業」「ブラック・バイト」の規制強化などもそれぞれに求めました。
　石川氏は労働局に対し、「欧米諸国は賃金を引き上げる企業の社会保険料負担を支援するところも多い」と指摘し、最賃引き上げと合わせて中小企業支援策を求めました。
　うち海氏は「物価高で労働者の置かれた実態を改善するには、最賃引き上げが大きな推進力になる」と強調しました。

(大阪民主新報、2022年7月31日より）