石川たえ府議団長

　府議会は９日の本会議で、原油価格や物価高騰の緊急対策を盛り込んだ補正予算を可決し、閉会しました。日本共産党は補正予算に対し、支援学校生徒の給食費の軽減などが含まれていることから賛成しました。石川たえ団長は同日発表したコメントで、「府独自の財政支出が一切なく、岸田政権の緊急経済対策の枠内にとどまるもの」と指摘しました。
　コメントは、この日に全会一致で採択された、ギャンブル依存症対策強化を求める国への意見書に触れ、「依存症対策をいうならカジノ誘致推進の立場を撤回すべき」としています。
　また府議の視察などでの新幹線グリーン車や航空機ビジネスクラス利用の廃止条例が可決。しかし海外視察に府民の税金を使うことは容認されたままで、維新は２０１８年までの６年間で海外視察７回に５千万円以上の税金を使っています。
　この議会で維新と公明、自民の18議員が本会議での一般質問をしましたが、物価高騰対策やコロナ対策の本格的強化、カジノ誘致の中止を求める質問は皆無でした。
　コメントでは、「暮らしと営業の危機に追い討ちをかける維新政治を乗り越え、府民本位の成長戦略を持つ共産党の値打ちは鮮明」「これからも物価高とコロナ禍からの命と暮らし防衛、カジノ開発政治の転換を目指し奮闘する」と決意を述べています。

(大阪民主新報、2022年6月19日より）