内海公仁府議

　日本共産党の内海公仁府議は18日の府議会教育常任委員会で、維新府政で大幅に減っている府立高校の学校司書を復活させるよう求めました。
　２００８年には、95・４％の公立高校が学校司書を専任配置していましたが、同年就任した橋下徹知事が09年に専任配置を廃止し、20年度は12・７％と激減しています。
　しかしその後、14年の学校図書館法改正で図書司書配置の努力義務が定められています。
　内海氏は、「橋下知事（当時）は財政難を理由に廃止した。財政好転しても法律が変わっても、対応を変えないのか」と、吉村洋文知事の姿勢を批判しました。
　吉村知事は「国から配置に必要な財政措置がなされていない」と責任転嫁しました。
　また内海氏は、府独自の少人数学級拡充を求めました。全国では43都道府県が独自に拡充していますが、大阪府は独自施策がない数少ない県です。府下でも12市町が独自に拡充しています。
　吉村知事は、「市町村が考え実施していくべき」などと答弁しました。
　内海氏は「国が法改正し市町村が努力していても、府だけは無責任だ。大阪の子どもたちが政治のあり方によって遅れた環境に置き去りにされている」と厳しく批判しました。

(大阪民主新報、2022年3月27日号より）