大阪革新懇の第12回代表世話人会＝12日、大阪市北区内

　進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）が12日、大阪市北区内で２０２１年度の第12回代表世話人会をオンライン併用で開き、新型コロナ感染拡大の「第６波」の実情、大阪へのカジノ誘致を巡る問題、５カ月後に迫った参院選のたたかいなどについて活発に討議しました。
　新型コロナでは「発熱外来の部署が大変。入院患者も徐々に増え、一般医療を制限しなければ医療の提供ができない。院内でクラスター（感染者集団）が発生し、職員にも感染者が増えている。第５波とは違う状況だ」「大阪の死者数が東京を抜いた。これは自然現象ではなく、大阪の（行政の）無為無策によるものだ」などの報告がありました。
　カジノ問題では「夢洲の土壌対策で７９０億円の公金支出問題が焦点に。土壌汚染対策費用は３６０億円というが、そんな額で済むはずがない。区域整備計画の申請期限は４月28日で、無理を通して間に合わせようとしている」などの発言がありました。
　日本共産党の駒井正男府書記長は参院選に向けて、岸田政権を支える自公両党と維新などによる「翼賛体制」づくりを許さないたたかいをいかに広げるかが問われると強調しました。維新は総選挙後に改憲はじめ危険な本性をあらわにし、新たな矛盾も広げていると指摘。「市民と野党の共闘勢力が、自公政治に代わる本当の改革の方向を示すことが重要。統一戦線を担う組織である革新懇が役割を果たそう」と述べました。

(大阪民主新報、2022年2月20日号より）