無観客でもオリンピックを開催すれば、海外から数万人が訪れ、コロナ感染は全国へ拡大します。なぜ菅首相はオリンピックに固執するのか。２つの理由があると思います。
　１つは利権です。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の収入の大半はオリンピックを各国のテレビ局に放映させる放映権収入です（４年で約７千億円）。このお金をめぐり今まで汚職事件が後を絶ちませんでした。日本の委員会にも配分されるこのお金は委員の高額報酬にも充てられています。ＩＯＣと日本のテレビ局を仲介し巨額の手数料を稼ぐのは電通です。テレビ局も大企業からばく大なスポンサー料が入ります。かれらは無観客でもテレビ放映できればいいのです。またオリンピックの運営業務の大半を受注するのはパソナです。会長は私の「天敵」とマスコミも指摘する竹中平蔵氏です。これらの大企業から献金等の支援を受けているので菅首相はオリンピックを中止しないのです。
　もう１つの理由は菅首相によるオリンピックの政治利用です。ある自民党議員は「支持率が下がる一方の菅さんが『オリンピックをやりとげた首相』として解散総選挙に打って出ようとしている。そうしないと菅おろしが始まる。イチかバチかの賭けだ」といいました。
　しかし賭けにさらされるのは国民の命です。なぜ一部の大企業や菅首相ごときのために私たちの命やくらしが危険にさらされなければならないのか。オリンピック中止の声をとことん上げ続けましょう。（だいもん・みきし　参院議員　第３週掲載）

(大阪民主新報、2021年7月18日号より）