日本共産党の石川たえ府議は12日の府議会健康福祉常任委員会で、新型コロナウイルスの検査や保健所の体制強化を求めました。
　石川氏は他の県や自治体が独自に検査範囲を拡大している事例を挙げ、「全国のどこよりも重症者と死者の多い大阪が、国の通知の範囲内でしか検討しない」と批判、「大阪こそが他のどの県よりも先進を進み、感染防止に努めることが必要だ」と主張しました。

保育・学童保育の従事者に慰労金を

　石川氏は保育所・学童保育従事者への慰労金を求めました。現場では「医療関係者らの子どもをしっかり預かることが自分たちにできることだ」と、感染リスクとたたかいながら保育しています。石川氏は「コロナ禍で児童虐待の疑いのある子どもも増え、待機児解消のため定員以上の子どもを受け入れ、おもちゃや子どもが触れる全ての消毒に現場は追われている。せめてマスク代の足しにと慰労金を支給することが、そんなに難しいことなのか」とただし、「国がやらなければ府もやらないという態度は改めなければいけない」と述べました。

子どもの貧困解消へ独自施策強化を

石川多枝府議

　来年度予算で子どもの貧困対策予算が約５千万円削減されることに、「全く理解できない」と石川氏。シングルマザーへの調査で「親は一日一食に慣れ、子どものおかずも日に日に減っていく」など寄せられた声を紹介し、市町村の取り組みを支援し、府としても朝食や生活用品提供など、独自の施策を強めるべきと迫りました。

(大阪民主新報、2021年3月21日号より）