おおさかナウ

2020年07月06日

独自に事業者支援金
岬町 市民と共産党の要求実る

 岬町は6月23日の本会議で、新型コロナウイルス感染症対策の町独自の支援施策の第2弾として、約1億7400万円の支出を決めました。
 住民・事業者などを支援する経費約1億6500万円のうち、6580万円は事業者支援金に当てます。
 事業者支援金は、国の持続化給付金、大阪府の休業要請支援金・休業要請外支援金の対象とならない町内の事業者で、今年4月または5月の売上が前年度同月対比で1%以上50%未満の減少、かつ売上減少額が20万円以上の事業者が対象です。1事業者20万円を一律支給します。
 町独自の事業者支援金については、日本共産党の中原晶議員が泉南民主商工会や岬町商工会へ聞き取りを行い、そこで出された要望を基に、国や府の制度が利用できない業者への独自の施策が必要だと6月議会で求めていました。

(大阪民主新報、2020年7月6日号より)

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