視聴者の疑問や不安に答えながら感染予防や暮らしに役立つ情報を伝える（左から）辰巳、清水、渡部の各氏＝11日、大阪市天王寺区内

　新型コロナウイルス感染予防や生活防衛策を分かりやすく伝える日本共産党大阪府委員会のネット企画の第２弾「大阪の共産党です！」が11日、動画配信サイト「ユーチューブ」でライブ配信されました。
　清水忠史衆院議員が国会報告。司会を務めた辰巳孝太郎前参院議員（党府対策本部長）と渡部結党府副委員長と一緒に、視聴者からリアルタイムで寄せられる意見や疑問に応じました。
　清水氏は政府が７日に発令した「緊急事態宣言」を取り上げ、「諸外国のロックダウン（都市封鎖）との違いは」「暮らしや経済にどう影響が出るのか」など疑問の声に丁寧に答えていきました。新型コロナウイルス感染者の増加が止まらない現状や、命と健康を守ろうと医療現場で懸命の努力が続く中で、ＰＣＲ検査や病床確保、医療体勢の充実に向けた課題を述べました。
　安倍政権が７日、ＧＤＰ（国内総生産）の２割に当たる事業規模と打ち出した「１０８兆円」の経済対策について清水氏は、収入が減少した世帯への30万円給付は、対象世帯が２割に限定されると指摘。中小企業に最大２００万円、フリーランスを含む個人事業主に最大１００万円の現金給付も、売上額減少の要件が厳しいと述べました。自粛要請だけでは感染拡大を抑えられないとし、被雇用者や事業者への休業補償を講じる必要があると強調しました。
　雇い止めで数十人の派遣労働者が住む家を失いかねない深刻な実態も紹介されました。辰巳氏は、住居確保給付金など生活防衛に役立つ制度の概要を示し、困ったときはいつでも相談をと呼び掛けました。
　清水氏は、日本共産党が発表している緊急要望の４つの柱――医療・介護・障害分野の社会保障予算措置、検査体制改善、消費税５％減税などを紹介。消費税減税は６月実施も可能だとした国会論戦を示し、引き続き国会審議で強く求めていきたいと語りました。
　視聴者から「なぜテレビでこういう情報が拡散されないのか」「消費税を５％に下げるしかない！」などの感想が寄せられています。
　現在も動画は視聴可能。「ユーチューブ」で「大阪の共産党」を検索。

(大阪民主新報、2020年4月19日号より）