おおさかナウ

2019年03月03日

命と暮らし守る政治へ 維新政治の転換を
カジノ・「都」構想にストップを
共産党大阪府議団が懇談会

 2月25日の府議会開会を前にした2月21日、日本共産党府議団は団体・地方議員らとの懇談会を府庁内で開き、45人が参加しました。宮原たけし団長は「要求を基礎にしながら明るい希望を語り、それに真っ向から逆らう維新の政策を批判することを一緒に頑張っていきたい」と決意を述べました。

府民をよそに巨大開発推進

日本共産党大阪府議団が開いた懇談会=2月21日、府庁内

日本共産党大阪府議団が開いた懇談会=2月21日、府庁内

 宮原団長は来年度予算案について、災害対策や児童虐待防止といった前進面を紹介しながら、カジノ誘致やそれに付随する大型開発を批判。「本来必要な事はそうではない」と、子ども食堂の支援強化や未就学児の医療費助成、国民健康保険料の負担軽減など、同党の提案を紹介しました。

 財政調整基金のおよそ30分の1を取り崩しても、年間約50億円を府民の命と暮らしを守る施策に振り向けられます。政治資金パーティーを開催しながら政党助成金を受け取り、豪華海外視察の報告書や議会質問原稿も職員に書かせるなど、議会の形骸化を告発し、それら維新や自民・公明と違う共産党の姿を訴えたいと話しました。

 石川たえ府議は府立学校体育館への空調整備について「0・5歩ぐらい前進」としながら、府の計画では運動中の生徒にスポット的に冷風を当てる仕組みであるため、災害時の避難所となることも念頭に、「やはりエアコンをつけさせなければならない」と述べました。

 参加者から多くの意見や要望が寄せられました。

チャレンジテストは廃止を

 府高教は、教育予算が削られて人が減り、教員の過密労働につながっていることや、生徒や学校が過酷な競争にさらされていること、特定の教材を押し付けられるなどの教育管理が強まっていることを告発。大教組は見直しが報道されている府独自の中学チャレンジテストについて、「廃止・撤回が求められている」と強調しました。

 大障教は、府立支援学校新設に背を向ける府の態度を批判しました。数少ない支援学校に児童生徒が集中して過密化する中、府は学校新設ではなく通学区域見直しに着手。1時間を超える遠距離通学を強いられ、子どもたちの「第3の生活の場」ともいえる放課後デイを利用できなくなる事態も生まれるといいます。支援学校には学校設置基準がないという問題がありますが、維新府政は学ぶ権利を保障することを投げ捨てています。

小規模事業所の支援施策を

 大私教は「橋下知事時代の『改革』で、私学は過酷な生徒獲得競争にさらされ、定数超過の詰め込み教育もされている。私学へ生徒を詰め込み、公立の生徒を減らしてつぶすことが行われている。私学が府立高校つぶしのテコに使われている。私学も生徒減に備えて多くが正規教員を雇わず、半数が1年契約の学校もある」と話しました。

 大商連は、府内の事業所が減り、雇用が失われている多くが「小規模」事業所だと指摘、「小規模事業所を支援する施策をしなければ、大阪はもたない」と訴えました。国と都道府県が協力して小規模事業者を支援する仕組みがつくられていますが、「府にも施策をやる責任があるが無視している」と告発しました。

地域医療を守る政治今こそ

 住吉市民病院(地域医療)を充実させる市民の会は、府と大阪市が同市立住吉市民病院(同市住之江区)を廃止したことで、破水した妊婦が出産予定の病院にたどり着けなかったなど、多くの問題が起きていると訴えました。

 大阪市を4つに分ける医療圏の内、市民病院のあった南部医療圏は小児科病床が他圏の約半分しかなく、乳児や新生児、周産期の死亡率は、府平均と比べても最も高い地域です。子どもを産める施設も少なく、小児・周産期医療に強く年間700件の分娩を扱っていた市民病院の廃止は、地域に暗い影を落とします。

 市民の会のあだち雅之さん(同党府議候補)は、「市民病院の機能を引き継ぐとされた病院は、維新首長らが『24時間365日断らない救急』と誇るが、自分の娘は断られ、遠く北区の病院に入院した。廃止の影響をないものとする維新に本当に怒りを覚える」と述べました。


(大阪民主新報、2019年3月3日号より)

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